過半数のウクライナ人「ミンスク諸合意が機能しないのはロシアのせい」
世論調査
最新の世論調査により、57%のウクライナ国民が、ミンスク諸合意が機能していないのはロシアのせいだと考えていることがわかった。
レイティング社が2月12、13日に実施した世論調査の結果を発表した。
「ミンスク諸合意が履行されていないことは、誰に最も罪があると考えるか」との設問に対して、ロシアとの回答が最も多く57%だった。続いて、ウクライナとの回答が12%、いわゆる「DPR/LPR」の代表者との回答が10%だった。また、12%が「回答困難」と答えた。
また、「ミンスク諸合意の内容を知っているか」との設問には、67%が「表面的に知っている/報道で聞いたことがある」と回答した。その他、21%が「知らない」、12%が「非常によく知っている」と回答した。
「ミンスク諸合意履行に関して、ウクライナは何をすべきだと思うか」との設問には、63%が「同合意を見直して、新しい合意に署名すべき」と回答、18%が「協議プロセスから離脱し、国際仲介者なく決定を採択すべき」と回答、11%が「ウクライナは全ての定められた要件を完全に履行すべき」と回答した。
今回の世論調査は、レイティング社が2月12、13日にクリミア、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域を除くウクライナ全土の18歳以上の人物2000人を対象にCATI方式(Computer Assisted Telephone Interviews)で実施したもの。理論的誤差は、最大で±2.2%だと発表された。