ウクライナ国民の間でＮＡＴＯ加盟支持が増加　６２％

最新の世論調査により、ウクライナ国民の間で過去数か月間で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）への加盟支持の意見が増加していることがわかった。

１７日、レイティング社が２月１６、１７日に実施した世論調査結果を発表した。

今回の調査では、ＮＡＴＯ加盟を問う設問にて、加盟支持が６２％となった。同社は、この数字は、２０１４年以降の調査の中で最も高い数値だと指摘した。また、不支持との回答は３０％。同社は、「過去２か月で、ＮＡＴＯ加盟支持の水準が増加した」と指摘した。

地域別回答を見ると、ＮＡＴＯ加盟支持が最も多いのは、西部の８１％（不支持は１２％）。その他、中部（支持６７％、不支持２５％）と南部（支持４８％、不支持４２％）では支持の方が多く、東部でのみ不支持の回答の方が多かった（支持３６％、不支持５４％）

ＥＵ加盟を問う設問では、加盟支持が６８％、不支持が２４％。これも、２０１４年以降の同社調査の中で、支持が最も高い結果となっている。

地域別回答を見ると、西部で支持８４％、不支持１１％、中部で支持７５％、不支持１９％、南部で支持５７％、不支持３３％といずれも支持が高く、東部では支持４４％、不支持４５％と支持・不支持の回答が拮抗した。

今回の世論調査は、レイティング社が２月１６、１７日にクリミア、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域を除くウクライナ全土の１８歳以上の人物１７２２人を対象にＣＡＴＩ方式（Computer Assisted Telephone Interviews）で実施したもの。理論的誤差は、最大で±２．４％だと発表された。