ウクライナ、国際先住民デーにクリミア奪還の意図を確認

８月９日の「世界の先住民の国際デー」に合わせて、ウクライナ政権は、自国の先住民の権利保護と一時的被占領下にあるクリミアの奪還の意図を改めて確認した。

自身が先住民のクリミア・タタール人であるジェパル（ジャパロヴァ）外務第一次官がツイッター・アカウントに書き込んだ。

ジェパル第一次官は、「今日の世界の先住民の国際デーに、私たちは、先住民の権利の保護、並びに、クリミア・タタール人が占領を受け入れず、ウクライナの領土一体性を支持していることにより、ロシアから迫害と圧力を受けているクリミアの奪還への私たちのコミットメントを新たにする」と書き込んだ。

さらにジェパル氏は、本件は昨年始まった「クリミア・プラットフォーム」の基礎となっているとし、また同プラットフォームはクリミア脱占領と先住民の権利保護に向けた国内・国際努力を団結する場となっていると指摘した。

加えて同氏は、今年も８月２３日にクリミア・プラットフォームの第２回首脳会談が開催されることを喚起した。

なお、２０２１年７月１日、ゼレンシキー宇大統領は、自身が主導し、最高会議の採択した「ウクライナの先住民法」に署名している。

同法により、ウクライナの先住民は、ウクライナ領にて形成された民族コミュニティであり、独自の言語と文化を有し、伝統ある社会・文化機関、あるいは代表機関を有し、自らをウクライナの先住民と認識しており、国内において民族マイノリティとなっており、ウクライナ国外に自らの国家（編集注：その民族が民族構成における主要部分を成す国家）を有していない集団であることが定められている。これにより、ウクライナでは、クリミア半島に歴史的に形成された、クリミア・タタール人、カライム人、クリムチャク人が「ウクライナの先住民」と定義されている。