ＥＵ市民の約８割対露経済制裁を支持、約７割がウクライナへの武器購入用資金提供を支持

最新の欧州連合（ＥＵ）内の世論調査「ユーロバロメーター」により、７８％がＥＵによる対露経済制裁を支持しており、９２％がウクライナへの人道支援提供を支持、６８％がウクライナへの武器提供へのＥＵの資金提供を支持していることがわかった。

６日、欧州委員会が世論調査結果を公表した。

発表には、「ユーロバロメーターが２０２２年夏に実施したスタンダードな分析は、市民の間にＥＵへの信頼が伸びていること、及び、ロシアのウクライナに対する侵略に対するＥＵの対応が強力に支持されていることを示した。大半のＥＵ市民は、再生エネルギーへの投資とＥＵのロシアエネルギー源への依存低減を目的とする行為を支持している。通貨ユーロへの支持のレベルは、分析開始以降最も高い水準に達した」と書かれている。

結果によれば、総じてロシア侵略と戦うウクライナとのＥＵ市民の連帯は高い水準となっている。最も高い水準だったのはウクライナへの人道支援の提供で、９２％の回答者が支持。９０％の回答者は、戦争の起きているウクライナからＥＵ領へ逃れてきた人々へのＥＵの政策を支持した。また、７８％の回答者がロシア政府、企業、個人に対するＥＵの経済制裁を支持すると答えた。６８％の回答者は、ウクライナへの軍事機材の供給・搬送を目的としたＥＵによる資金提供を支持すると答えた。

過半数（５７〜５５％）の回答者が、欧州レベルでも各国レベルでもロシアによる対ウクライナ戦争への対応に満足していると回答した。

エネルギー分野では、８７％が再生エネルギーへの投資を支持、８６％がＥＵによるロシアエネルギー源への速やかな依存解消を支持、８６％がＥＵ加盟国の全てのガス貯蔵庫の貯蓄を急ぐことが重要だと回答した。８５％は、エネルギー消費効率を高めることがＥＵが域外エネルギー供給源からの依存を下げるとの見方を支持した。８３％が天然ガスの共有購入のアイデアを支持、７８％が自らのエネルギー消費量を減らした、あるいは減らすつもりがあると回答した。

同時に、多くのＥＵ市民が自国の経済状況への懸念を表明した。全体の４０％のみがＥＵの経済状況を肯定的に評価しており、５１％が「悪い」と評価した。自国の経済状況に関しては、３４％のみが肯定的に評価し、６４％が否定的に評価した。さらに、５３％が今後１２か月で経済常用はさらに悪化するだろうとの考えを示した。

今回の世論調査「ユーロバロメーター」は、２０２２年６月１７日から７月１７日にかけて、ＥＵ全２７加盟国の２万６４６８名の市民を対象に実施したもの。