８６％のウクライナ人、町の攻撃を受けてもロシアへの抵抗を支持

最新の世論調査の結果、ウクライナの人々の８６％が、現在ロシアはウクライナの町々を攻撃しているが、それでもロシア侵略への武力抵抗を続けるべきだと考えていることがわかった。

キーウ国際社会学研究所が１０月２１〜２３日に実施した世論調査結果を発表した。

設問「最近、ロシアはウクライナの町々をミサイルや自爆型無人機などで積極的に攻撃している。その件につき、あなたの考えをより良く表現している記述はどれか？」に対して、「たとえウクライナの町々への攻撃が続くとしても、ロシア侵略への武力抵抗は続けるべき」との回答は、８６％（完全にそう思う７１％、どちらかといえばそう思う１５％）だった。これに対して、「ロシアに譲歩せざるを得なくなるのだとしても、町々への攻撃をできるだけ早く止めさせるために、協議へと移るべき」との回答は１０％（完全にそう思う４％、どちらかといえばそう思う６％）だった。

地域別結果を見ると、東部の住民の間で「協議移行」への支持が比較的高く２９％、「抵抗継続」支持は６９％だった。その他の地域では、「抵抗継続」支持が８割を超えていた（西部８８％、中部８９％、南部８６％）。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所がＣＡＴＩ方式（computer-assisted telephone interviews）にて、携帯電話番号のランダム抽出をもとに実施したもの。調査には、クリミアを除く、ウクライナの全ての地域の居住者、１８歳以上のウクライナ国民１０００人が参加した。参加者は、２０２２年２月２４日以前にウクライナ政府管理地域に暮らしていた者であり、それ以前にウクライナ政府が管理できていなかった地域の住民と２０２２年２月２４日以降に国外に出国した者は調査対象となっていない。理論的誤差は最大で±３．４％だと説明されている。