ウクライナ憲法裁判所、「ウクライナ正教会モスクワ聖庁」改名法を合憲と認める

ウクライナの憲法裁判所は２７日、「ウクライナ正教会モスクワ聖庁」の改名を定める法律「侵攻の自由と宗教団体」法を合憲と認めた。

憲法裁判所広報室が発表した。

憲法裁判所は、同法は、宗教団体に対して自らの属する国外の宗教団体への所属を反映する改名を行うことを義務付けていることを喚起した。

また裁判所は、同法は、戦時下において、侵略国・占領国に中心を有する宗教団体の関係者のウクライナ軍などウクライナの軍事組織のアクセスの制限を確立するものだとも伝えた。

これに先立ち、２０１８年１２月２０日、ウクライナ最高会議は、侵略国に中心地を抱く宗教団体（編集注：モスクワ総主教庁系列のウクライナ正教会モスクワ聖庁を念頭に置いている）が自らの名前において、自らの宗教上の中心地の名前を示すこと（編集注：例えば「ロシア正教会」）を義務付ける法律を採択していた。

２０１９年１月１８日、最高会議４９名の議員が憲法裁判所に対して同法の違憲性審査を要請。２０２０年２月１１日、憲法裁判所は、同審議を開始したと発表していた。

また、２０１９年４月２２日、キーウ区行政裁判所（当時）は、文化情報政策によるウクライナ正教会モスクワ聖庁など複数主教団体に対する改名命令を無効化する判決を下していた。