過半数のウクライナ国民、ウクライナ正教会モスクワ聖庁の活動禁止を支持

最新の世論調査では、ウクライナの５４％の回答者がロシア正教会系の「ウクライナ正教会モスクワ聖庁」の活動の完全禁止を支持し、２４％が国家が同教会の監視を行い、活動をコントロールすべきだと考えていることがわかった。

２９日、キーウ国際社会学研究所が１２月４〜２７日に実施した世論調査の結果を発表した。

回答者には、ウクライナ正教会モスクワ聖庁に関する国家の適した政策を尋ねる設問にて、完全な禁止することから、一切関与しないことまでの３段階の回答が提示された。

研究所は、調査結果として「７８％のウクライナ人が国家は何らかの程度でウクライナ正教会モスクワ聖庁の活動に関与すべきだと考えている。とりわけ、その内５４％は、この教会はウクライナでは完全に禁止されるべきだと考えている。また２４％は、いくらかソフトなアプローチを支持しており、完全な禁止ではなく、国家のコントロールと監視の確立をを支持した」と報告した。

同時に、１２％の回答者は、何もすべきでない、ウクライナ正教会モスクワ成長の活動には関与すべきでなく、捜査は個別のあり得る違法行為のみ行うべきだと回答した。

なお、同設問の地域別回答を見ると、関与支持は西部で８２％、中部で８０％、南部で７５％、東部で７２％となっており、過半数が国家がウクライナ正教会モスクワ聖庁の活動問題で積極的行動をとることを支持していることがわかる。干渉に反対する意見は、南部で１６％と最も多く、東部で１４％と続いた。同時に、完全禁止を求める声は、南部で４８％、東部で４１％と半数に達さなかった（西部５７％、中部６２％）。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所がＣＡＴＩ方式（computer-assisted telephone interviews）でランダム抽出で、２０２２年２月２４日以前にウクライナ政権がコントロールを失っている地域（クリミア、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域）を除くウクライナ全地域の１８歳以上の住民１０１０人を対象に実施したもの。なお、２０２２年２月２４日以降に国外へ出国した国民も対象としていない。理論的誤差は最大で±２．４％だと発表されている。

これに先立ち、１２月２７日、ウクライナの憲法裁判所は、「ウクライナ正教会モスクワ聖庁」の改名を定める法律「侵攻の自由と宗教団体」法を合憲と認めていた。

２０１８年１２月２０日、ウクライナ最高会議は、侵略国に中心地を抱く宗教団体（編集注：モスクワ総主教庁系列のウクライナ正教会モスクワ聖庁を念頭に置いている）が自らの名前において、自らの宗教上の中心地の名前を示すこと（編集注：例えば「ロシア正教会」）を義務付ける法律を採択していた。