６９％のウクライナ国民、ロシアとの和平協議でＮＡＴＯ加盟を断念することに反対

ウクライナで行われた最新の世論調査にて、６９％の人々がウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念するという条件でロシアと和平協議を始めることに反対していることがわかった。

外政シンクタンク「新欧州センター」が発注し、「インフォサピエンス」が実施した世論調査「戦時下の外交　戦時下にウクライナ人はＥＵとＮＡＴＯの加盟について何を考えているか」の結果報告書が発表された。

発表には、「２０２２年３月、ウクライナ側はロシア連邦との和平協議の開始の可能性を検討し、ロシア軍のウクライナ占領地からの撤退と交換に、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を断念することを提案した。３分の２以上のウクライナ人（６９％）が、そのような条件下での和平協議の開始は不可能だと考えている」と書かれている。

同条件での和平協議の開始を支持すると答えた者は１８．９％、また１１％はわからないと回答した。

また同報告書では、昨年１０月、ウクライナでは、ＮＡＴＯ加盟への支持が８３％という過去最高水準となっていたことを喚起している。

今回の世論調査は、２０２２年１２月１６日から２５日にかけて、ＣＡＴＩ方式（computer-assisted telephone interviews）にて、ウクライナの成人（１８歳以上）１５５３名に対して実施した者。被占領地居住者に対しては、ウクライナの携帯電話サービスが使われていないため、調査しておらず、また出国している人物へも十分に調査が行き届いていないと書かれている。理論上の誤差は最大±３．１％だと説明されている。