独在住ウクライナ人、欧州で発行された数十の地図にてクリミアが「ロシア領」や「係争地」となっている問題を指摘

ドイツに在住するウクライナ人のミコラ・ホルベイ氏は、欧州のお店で販売されている地図の中から、被占領下ウクライナ領のクリミアやその他の州が「ロシア領」や「係争地」として表示されていることを報告した。

ホルベイ氏の調査報告書につき、ウクライナ人ディアスポラ団体「世界ウクライナ人会議」（ＵＷＣ）が伝えた。

報告書では、ウクライナを不正確に描いている地図は、子供用の遊戯用地図、専門家による正確性が求められる地図、飾り用の地図、道路地図まであらゆる種類のものが見つかったと書かれている。

ＵＷＣは、「クリミア、ドネツィク州、ルハンシク州、ザポリッジャ州、ヘルソン州が、一部あるいは完全に、ロシア連邦の一部と描かれていたり、『係争地』と描かれていたりしている。これら全ての製品は、国際法規範にも、国連や欧州連合（ＥＵ）のウクライナの公式な図にも、ウクライナの領土一体性を支持している欧州の国々、英国や米国の公式な立場にも反している」と伝えた。

サドハＵＷＣ西欧副総裁は、本件に関連して、「今年３月、ロシア産業関係者・企業家連合会合の際に、プーチン氏は、ロシアは西側諸国に多くの友人を有していると話していた。おそらく、彼は、経済的な繋がりのことだけを念頭に話したのではないだろう。欧州のウクライナ人コミュニティは、ロシアのエージェントによる様々な分野、特に教育や観光など、における活動の目撃者となっている」と発言した。

同氏はまた、ＥＵ加盟国に居住するウクライナ人たちのおかげで、例えば、クリミアがロシア領と描かれているような、教科書、地図、観光用パンフレットがさらに発見されているとし、ウクライナ外務省とＵＷＣなどＥＵ加盟国内のウクライナ市民団体の協力により、そのような「誤り」を正すことができているとし、各国関連省庁や民間団体にへと正式に要請を行っていると伝えた。

さらに同氏は、引き続き国外のウクライナ人たちにロシアのプロパガンダ事例を摘発していくことが重要であると指摘した。

ミコラ・ホルベイ氏による動画報告

トップ画像：ＵＷＣ