国外避難のウクライナ国民、帰国を決める際の３つの要因は「祖国への思い」「安全」「家族」

ウクライナの市民団体「オポーラ」は、ロシアの侵略戦争を受けて国外に避難したウクライナ国民への聞き取り調査の結果、彼らがウクライナへ帰国するかどうかを決める際に、最も影響を与えているのは、「祖国との感情的結びつき」「自分が住む地域の安全の回復」「家族との再統合願望」の３つの要因であることがわかったと発表した。

２４日、「オポーラ」のロマニューク専門家が強制避難民の移住・メディア利用・社会政治活動に関する調査結果をメディアセンター・ウクライナ＝ウクルインフォルムで発表した際に聞き取り調査の結果を伝えた。

ロマニューク氏は、「ウクライナ人がウクライナへ戻る時、何が作用しているかについて話すと、その点では帰国を促す３つの主要な要因がある。１つ目は、祖国との感情的な結びつき。２つ目は、自分の地域における安全の回復。そして、３つ目は、親族との再統合である」と発言した。

同氏はまた、オポーラがこの調査を行った際、年齢による回答の違いも観察されたとし、「例えば、若い回答者にとっては、ウクライナに仕事があるかどうかが最も重要な要因となっているのに対して、より年齢が上の人たちにとっては、自分たちの地域の安全の回復が最重要要因となっている。そして、５１歳以上の回答者には、ウクライナとの感情的繋がりが最重要だった」と発言した。

さらに同氏は、調査によれば、圧倒的多数がウクライナへ帰国する計画を有していると伝えた。

同時に同氏は、「しかし、私たちは、彼らのウクライナへ戻るかどうかの計画はまた、彼らが（編集注：避難先の国で）高給の仕事を有しているかどうか、地元言語を運用できるかどうかや、地元住民との関係などもまた影響を及ぼしているという傾向も看取した」と発言した。

今回の調査「国外のウクライナ人のメディア消費と社会・政治活動」は、市民ネットワーク「オポーラ」が、英国、イスラエル、スペイン、ドイツ、米国、ハンガリー、チェコに居住するウクライナ人を対象に分析準備と委託を行ったものだという。