国連人権監視団、ウクライナ政権に敵対協力法の見直しを勧告

国連ウクライナ人権監視団は４日、ウクライナ政権に対して、国際人道法と占領下の人々の生活の現実を踏まえた上で、敵対協力法の見直しを勧告した。

ベル国連ウクライナ人権監視団団長が２０２３年２月１日から７月３１日の期間のウクライナにおける人権状況報告書のプレゼンテーションの際に発言した。

ベル団長は、「報告では、国際人道法の項目を参照し、占領下の生活の現実を考慮した上で、現存の敵対協力法をていねいに見直すよう勧告している」と発言した。

同氏はまた、ウクライナ政権は解放した領土において、ロシア占領政権との協力容疑で約６０００件の刑事捜査を始めていると指摘した。その上で、「私たちの監視によれば、多くの拘束された人や有罪を宣告された国民は、国際人道法に従えば、占領政権が強制した可能性のある行動が狙われていた。それは、社会サービスや学校の不断の活動を確保する作業をしていた人たちが関係してる」と発言した。

そして同氏は、監視団が話を聞いた人々は、しばしば占領政権により脅迫を受けてから、仕事を行うことに同意していたと伝えた。

その上で同氏は、「彼らはまた、占領時に普及していた恐怖の雰囲気を描写していた。その恐怖は、ウクライナ政府管理地域から孤立することでいよいよ強まっていた」と発言した。

なお、ウクライナ最高会議は、２０２２年３月３日に通称「敵対協力法」と呼ばれる法改正を採択。同法は同年３月１５日に発効している。