約半数のウクライナ国民、ロシアによるザポリッジャ原発に対するテロを「あり得る」と回答

ウクライナで実施された世論調査結果により、約半数の回答者がロシアが占拠するウクライナ南部のザポリッジャ原子力発電所に対してテロを行うおそれがあると考えていることがわかった。

３０日、ウクライナの民主イニシアティブ基金のブルコウシキー常務理事がウクルインフォルムで世論調査の結果を発表した際に発言した。

ブルコウシキー氏は、「今年の８月後半時点で、１０％の回答者は、ロシアがそのようなテロを行うと絶対的な確信を有しており、また３９％がそれを行う大きな可能性があると考えていた」と伝えた。

同時に、その可能性が低いと答えた回答者は３０％。また、９％はそれは絶対に行われないと回答したという。

同世論調査は、民主イニシアティブ基金がラズムコウセンターとともに２０２３年８月９日から１５日にかけて、ウクライナ全土で対面式で２０１９人に対して実施したもの。理論的誤差は２．３％だと発表された。