ウクライナ国民の戦争以外の最大の懸念は「汚職」

ウクライナで実施された最新の世論調査により、戦争以外でウクライナ国民は、汚職、低賃金、年金を問題視していることがわかった。

１日、キーウ国際社会学研究所が９月３０日から１０月１３日に実施た世論調査の結果を発表した。

発表には、「戦争は当然、ウクライナとウクライナにとっての最大の問題だ。しかしながら、もし戦争以外でどの問題が最もウクライナ国民に懸念を呼び起こしているかを尋ねたら、当該選択肢の中で、６３％が『汚職』と回答した」と書かれている。

また調査結果によれば、回答者が２番目に問題だと考えているのは、低賃金と年金だった（４６％）。

その他、「高い公共料金」（２４％）、「人口危機」（２２％）、「失業」（２０％）が続いている。

また、いずれの地域でも、「汚職」と「低賃金／年金」が上位に入っている。

汚職との闘いは、２０１４年以降に設置された国家汚職対策機関（ＮＡＢＵ）、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）といった汚職対策機関が担うべきとの回答が５４％に上った。続いて、大統領／大統領府が携わるべきとの回答が４３％だった。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が９月３０日から１０月１３日にウクライナ全土（クリミアを除く）の１８歳以上のウクライナ国民２００７人を対象に実施したもので、理論的誤差は最大２．４％だと説明されている。