ウクライナの半数、被占領地抜きでのＮＡＴＯ加盟に反対

最新の世論調査の結果により、半数以上のウクライナ国民（５３％）が被占領地を除いた、政府管理地域だけで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するという案を受け入れられないと考えていることがわかった。

２９日、ウクライナのレイティング社が１１月２２、２３日に実施した世論調査結果を発表した。

同時に、４０％の回答者は、同案を完全に支持する（１７％）、あるいは、どちらかと言えば支持する（２３％）と回答した。そのような回答は、地域別には西部（５１％）と首都キーウ（４３％）でその他地域より若干多かった。

ＮＡＴＯ加盟支持者の間では、同案を支持するとの回答は４４％、支持しないとの回答は５１％だった。

その他、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟に関する設問では、回答者の７８％が加盟に関する国民投票をした場合に、賛成票を投じると回答した。この数は今年の７月調査時の８５％より若干減少した。ＥＵ加盟に反対票を投じると回答したのは５％のみだった。同時に、わからない（３％）、あるいは、投票しない（１４％）、との回答がそれぞれ７月時点より増加した。

ＮＡＴＯ加盟に関する設問でも、加盟支持が７月時点の８３％から今回は７７％に若干減少した。今回の加盟支持の割合は、ロシアの全面侵攻の始まった２０２２年３月時点と同水準となっている。他方で、ＮＡＴＯ加盟に反対するとの回答は５％のみだった。

また、いずれの地域でも、ＥＵとＮＡＴＯへの加盟支持が過半数であった。同時に、いずれの加盟支持も、首都と西部でより多かった。

今回の世論調査は、レティング社が２０２３年１１月２２、２３日にＣＡＴＩ方式（omputer Assisted Telephone Interviewing）で一時的被占領下にあるクリミアとドンバス、及び調査時にウクライナの携帯通信網が不在の地域を除く、ウクライナの全地域で１８歳以上のウクライナ住民を対象に実施されたもので、理論的誤差は最大で±３．１％だと説明されている。