ウクライナ国民の間で米国とポーランドの親近感が若干低下

ウクライナで実施された最新の世論調査により、ウクライナ国民の間でポーランドと米国に対する親近感は、依然高い水準にあるものの、２０２３年と比べると低下していることがわかった。

レイティング社が２月１０、１１日に実施した世論調査の結果を発表した。

調査結果によれば、「友好的な国」との回答が多かったのは、米国（８１％）、英国（８１％）、ドイツ（８０％）、ポーランド（７９％）、リトアニア（７９％）、カナダ（７８％）、フランス（７０％）、日本（５５％）だった。

「敵対的な国」との回答が多かったのは、ロシア（９７％）、ベラルーシ（９０％）、イラン（７５％）、中国（５８％）、ハンガリー（５２％）だった。

ポーランドは、ウクライナ国民の間で引き続き親近感の高い国ではあるものの、肯定的な評価は昨年６月の９４％から７９％に下がっており、「間違いなく友好的」との回答だけを見た場合には昨年６月の７９％から３３％にまで低下している。

米国もまた、大半の回答者が友好的な国とみなしているものの、「間違いなく友好的」との回答は昨年６月時点の６１％から今回３５％まで減り、その分「どちらかといえば友好的」との回答が増えている（２５％→４６％）。

日本への評価は、２０２２年１０月から今回の調査の間に大きな変化はなく、「友好的な国」との回答は５５％。

中国への評価は、２０２２年３月の時点は「友好的」との回答が１５％、「敵対的」との回答が１７％だったが、今回の調査時には、「友好的」が４％、「敵対的」が５８％となった。

その他ハンガリーへの評価も全面侵攻開始から悪化している（「敵対的」との回答が２０２２年３月の１２％から今回の５２％に増加）。

ロシアは、２０２１年１２月の評価では、「友好的」との回答が１２％、「敵対的」との回答が７２％だったところ、２０２２年３月以降の調査では「敵対的」との評価が９５％を一定して超えている。

イスラエルへの評価は「中立的」との回答が最も多く４４％。トルコについても「中立的」が５１％との回答が最も多かったが、同時に２０２２年３月時点と比べると同国を「友好的」と見る回答者が減少している（６６％→３０％）。

今回の世論調査は、レイティング社が２０２４年2月１０、１１日に一時的被占領下クリミア・ドンバス及び調査時にウクライナの携帯通信網のない地域を除くウクライナ全土でＣＡＴＩ方式で実施されたもので、回答者は１０００人。理論的誤差は最大で３．1％だという。