「自分の国のために戦う」準備のあるウクライナ国民６２％　日本は９％

最新の世論調査の結果、ウクライナでは６０％以上の国民が自国が戦争になった場合に、自国のために戦う準備があり、約３０％が戦う準備がないと考えていることがわかった。

レイティング社がギャラップ国際協会との協力で「２０２３年エンド・オブ・イヤー」プロジェクトの一環で２０２３年１０〜１２月に実施した世論調査の結果を発表した。

発表には、「ウクライナは欧州の国々の間で自国の国のために戦う準備が最も高い。なお、ウクライナ人にとっては、設問は直接的なもので、（編集注：「もし自国が巻き込まれる戦争が生じたら」というような）仮定の性格は帯びていなかった。準備がある者の割合は６２％であり、これは準備がないと答えた３３％の約２倍多い。回答が決められなかった者は計４％だった」と書かれている。

他の国の結果を見ると、欧州で自国のために戦う準備があるとの回答が多かったのは、中・東欧の国々で、最も低かったのは、南欧の国々だった。自国のために戦う準備が低い欧州の国は、イタリア（１４％）、ドイツ（２３％）、オーストリア（２０％）、スペイン（２９％）、ブルガリア（３０％）だった。

ウクライナの隣国で、自国のために戦う準備が比較的高かったのはモルドバで、５５％。ルーマニアは４２％、ポーランドは４５％と半数未満だった。

また、アルメニアは９６％、サウジアラビアは９４％と、自国のために戦う準備が非常に高い結果となった。アゼルバイジャン（８８％）、ジョージア（８３％）、アフガニスタン（８２％）、インド（７６％）、パキスタン（８６％）も高い結果が出ている。

米国や欧州では、「回答困難」との回答が目立って多かった。

自国のために戦う準備が最も低い結果となったのは、日本だった。

ギャラップ国際協会の国際世論調査「エンド・オブ・イヤー（ＥｏＹ）」は、１９７７年に始められて、現在まで毎年行われている調査。今年は世界４１か国で実施された。

世界中で４万４２８人を対象とし、各国で２０２３年１０〜１２月に約１０００人を抽出して実施されたという。ウクライナでは、レイティング社が調査を担った。

ギャラップ国際協会も、同結果をウェブサイト上で発表している。