７０％のウクライナ国民、戒厳令解除までゼレンシキー大統領が職務を継続するべきと回答

ウクライナで実施された最新の世論調査により、７０％の回答者がヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領が戒厳令が終了するまで大統領で居続けるべきだと考えていることがわかった。

キーウ国際社会学研究所が５月２６日から６月１日にかけてプロジェクト「モバライズ」の一環で実施した世論調査結果を公開した。

発表には、「７０％の回答者は、ゼレンシキー氏が戒厳令終了まで大統領で居続けるべきだとの見解に同意した（その見解に反対したのは２２％）。居住地域によって、回答者の６５〜７４％がその見解に同意した。つまり、大半のウクライナ人が大統領の正当性に疑問を呈していないということである」と書かれている。

その際、結果によれば、大半のウクライナ国民（５６％）がどちらかといえば／完全にゼレンシキー氏のウクライナ大統領職での活動を肯定に評価していることが示されている（どちらかといえば／完全に評価しないとの回答は３７％）。以前の２０２３年９月の調査時には、彼の活動の肯定的評価の回答は７７％だった。研究所は、「よって、支持の水準は目立って下がっているが、しかし、依然高い水準である」と指摘した。

その他、解説によれば、大統領への自身の態度をよく表す８つの表現を選択させる設問も実施された。大統領に対する「夢中」との回答は確かに減少傾向にある（２０２２年７月は３３％だったのが、現在は８％）が、他方で、大半のウクライナ国民（６９％）は、中立・肯定的態度の言葉を選択した。

なお、キーウ国際社会学研究所は、２０１９年からマンチェスター大学の比較政治・ウクライナ政治を専門とするオリハ・オヌフ教授たちとプロジェクト「モバライズ」の一環で協力している。世論調査の際には、国民の抗議、移民、政治参画、社会・政治要因への態度に関するデータが収集されている。このプロジェクトは、ウクライナ、ポーランド、アルゼンチン、モロッコが対象となっている。

ウクライナでの今回の調査は、５月２６日から６月１日にかけて実施されたもの。電話インタビュー形式により、ウクライナ政府の管理が及ぶ地域の成人住民２０１１名に対して質問が行われた。

写真：大統領府