７０％のウクライナ国民、ＬＧＢＴ当事者の平等な権利を支持

ウクライナで実施された最新の世論調査により、７０．４％の人々がＬＧＢＴ当事者がウクライナの他の国民と同様の権利を得るべきだと考えていることがわかった。

キーウ国際社会学研究所が５月２６日から６月１日にかけて実施した世論調査の結果を公開した。

発表には、「ＬＧＢＴ当事者が、ウクライナの他の国民と同様の権利を得るべきだと考えるウクライナ国民の数は顕著に増えている。２０２４年には、すでに７０．４％であり、これは２０２３年より３．１％多く、２０２２年より６．７％多い」と書かれている。

同性カップルの権利に関して、当事者のために法的に承認されたパートナーシップ関係「シビル・パートナーシップ」を導入する法案第９１０３は、支持するとの回答が２８．７％、関心がないが２５．６％、支持しないとの回答が３５．７％だった。

研究所は、これはつまり、過半数のウクライナ国民は本件に反対していないということだと説明している。２０２２年には、同性カップルのシビル・パートナーシップの支持者より不支持者の方が１８．３％多かったのが、２０２４年にはこの差は７％まで縮まっていると書かれている。

またこれまでの調査と同様に、大半の回答者（６８．３％）が、ＬＧＢＴ当事者がロシア侵略に対するウクライナの防衛に参加していることを肯定的に評価しており、否定的な評価を下したのは７．１％に減少した。

その他研究所は、伝統的にＬＧＢＴＱに関する調査の際、女性と若者が肯定的な回答をする傾向があるとし、具体的には、同性カップルのためのシビル・パートナーシップの導入に関しては、女性回答者の３２．３％が支持、３２．４%が不支持、１８〜２９歳の回答者層の間では同設問に３７．３％が支持と、不支持２４．９％よりも支持が目立って多かったと解説している。また、３０〜３９歳の回答者層では、支持３７．５％、不支持３３．２％と類似の傾向が見られたという。

同世論調査は、キーウ国際社会学研究所が５月２６日から６月１日にかけて実施したもの。電話インタビュー形式により、ウクライナ政府の管理が及ぶ地域の成人住民２０１１名に対して質問が行われた。理論的誤差は最大で±２．４％だという。また、研究所は、戦争という条件下で、前述の形式的な誤差の他、一定の体系的な偏差が加わるが、概して、得られた結果は依然として高い代表性を持っており、市民の気分をかなり信頼できる形で分析することができるとの見方を示している。

写真：ゲッティ