リトアニアへ避難した７０％以上のウクライナ難民、いずれ帰国することを計画

世論調査の結果、ロシアの全面侵略を受けてリトアニアへと避難したウクライナ難民の内７１％が、ウクライナが安全になったら帰国するつもりであることがわかった。どうするか決めていないと考えている者は１２％。

ＬＲＴが国際移住機関（ＩＯＭ）ビルニュス事務所の実施した世論調査の結果を報じた。

また調査結果によれば、７９％の回答者は今後半年はリトアニアの残るつもりだと回答、２０％は予定は不明だと回答、１％が今後半年中に帰国を計画しているという。

６０％の回答者は、主要なニーズとして財政支援を挙げ、４３％は言語の授業、３６％は就業、３４％は医療サービス、２５％は長期滞在と回答した。

ビンギャリスＩＯＭリトアニア代表は、６２％のウクライナ人は仕事を探す際の主要な障害として言語の壁を挙げたと伝えた。その他の就業の障害としては、健康、家庭環境（２０％ずつ）が挙げられたという。

また、４５％の回答者は就業していると回答、１５％は自ら職を作り出したと答え、残りの回答者は求職中だと答えたという。

なお、ロシアの対ウクライナ全面戦争が始まって以来、２年間で約８万７０００人のウクライナ国民がリトアニアに到着している。