ウクライナの正教会信者の内約８０％が独立ウクライナ正教会信者

ウクライナで実施された最新の世論調査により、自らを正教徒だとみなしているウクライナ国民の割合は７０％であり、その中で自らを独立ウクライナ正教会の信者だとみなしている者の割合は５６％であることがわかった。

キーウ国際社会学研究所が９月２０日から１０月３日にかけて実施した世論調査の結果を発表した。

発表によれば、独立ウクライナ正教会への帰属の回答は、２０２１年６月の調査からは増加しているものの、２０２２年７月の調査からはほとんど変化していない。同時に、モスクワ聖庁系ウクライナ正教会への帰属の回答は、２０２１年時点から３分の１に減少し、６％となっている。

発表には、「ウクライナ人の最大の割合である７０％が、自らを正教徒だとみなしている。その中で最も多い、回答者全体の内の５６％が、自らを（編集注：独立）ウクライナ正教会へ帰属しているとみなしている。これは、ウクライナの正教徒全体の８１％に相当する。さらに（編集注：回答者全体の）７％が自らを『区別のない』正教徒だとみなしており、６％がモスクワ聖庁のウクライナ正教会に帰属しているとみなしている」と書かれている。

その他、自らを「無神論者」だと回答した者は１２％（原注：ただし、「その他」の回答の中には、「不可知論者」や「非信仰者」といった回答もあり、つまり、自らを「無神論者」とみなしたくないが、一定の類似のアイデンティティを選んだ者もいる）、ウクライナ・ギリシャ・カトリック教会信者との回答が７％であり、その他の回答を選んだのは３％未満だった。

また、地域別でも、すべての地域で「（独立）ウクライナ正教会の正教徒」との回答が５０％を超えている（西部：５０％、中部：６３％、南部５５％、東部５０％）。

同時に、一定の地域差も見られる。「単なる正教徒」との回答は、西部で６％であるのに対して、東部では１５％となっている。また、ギリシャ・カトリック教徒との回答は西部では２０％だが、その他の地域では１％未満となっている。

また、プロテスタントやその他のキリスト教教会への帰属は、西部、中部、南部では３〜４％なのに対して、東部では１１％と比較的高い。

また、無神論者の割合も、地域差が見られる。西部（７％）と東部（１１％）に対して、中部（１５％）と南部（１４％）は比較的高い結果となった。また、研究所は、無神論者の割合は、１８〜２９歳の回答者の間では２０％、３０〜６９歳の間では１０〜１１％、７０歳以上の間では８％だったと補足した。

キーウ国際社会学研究所は、今回の世論調査を２０２４年９月２０日から１０月３日にかけて、ＣＡＴＩ方式（computer-assisted telephone interviews）でウクライナの政府管理地域全域の２００４名の１８歳以上のウクライナ国民を対象に実施。質問の時点で政府管理地域に居住している者が対象で、一時的にウクライナ政府の管理地域外に住んでいる住民は含まれていないが、国内避難民は含まれている。また、２０２２年２月２４日以降に国外に出ている国民も対象となっていない。理論的誤差は最大±２．９％だと書かれている。

また、研究所は、戦争という条件下では上述の理論的誤差の他に、一定の体系的な偏差が加わるとしつつ、同時に、今回の調査はそれでも高い代表性が維持されており、世論の理想的な分析を可能にするものだとの見方を伝えている。