「あとどれぐらい戦争に耐えられるか」 ５７％のウクライナ国民が「必要な限りずっと」と回答

ウクライナで最近実施された世論調査により、５７％の回答者が必要な限りずっと戦争に耐えることができると回答した。同回答は、２０２４年２月の時点の７３％から減少している。

キーウ国際社会学研究所が２０２４年１２月２日から１７日にかけて実施した世論調査の結果を発表した。

発表には、全面侵攻開始以降から２０２４年２月までは、「必要な限りずっと戦争に耐える準備がある」との回答者の割合は約７１〜７３％と安定してきて、「１年」との回答が２〜３％、それより短い期間の回答が１８〜２１％だったと喚起されている。

しかし、２０２４年１０月の調査の際には、必要な限り耐える準備があるとの回答が６３％までに減少。１２月までには、さらに少し減少して５７％となったと指摘されている。

同時に、耐えられる期間を「数か月」や「半年」と答えた人の割合は大きく変わっておらず、１０月の回答では１８％、１２月の回答では２１％であり、この割合は侵攻当初と同程度だという。他方で、同設問では、「回答困難」の割合が１２％から１８％に増加したと報告されている。

研究所は、１０月と１２月の間で生じたのは、「不確かさの増加」だとし、不確実性の高さ、米国選挙などの外部要因、国内環境を反映しているのだろうと指摘している。

今回の世論調査「全ウクライナ世論調査『オムニブス』」は、キーウ国際社会学研究所が２０２４年１２月２日から１７日にかけてＣＡＴＩ方式で実施したもの。今回は、研究所の意向で、定期的に尋ねている設問に加えて、トランプ氏の勝利への受け止め方に関する設問が足された。ウクライナ政府がコントロールしているウクライナ全ての地域の住民９８５人に対して実施。対象は、１８歳以上の成人のウクライナ国民で、質問の際に、ウクライナ国内の政府コントロール地域に居住している者。

理論的誤差は最大で±４．１％だと書かれている。また研究所は、戦争という条件下では上述の理論的誤差の他に、一定の体系的な偏差が加わるとしつつ、同時に、今回の調査はそれでも高い代表性が維持されており、世論の理想的な分析を可能にするものだとの見方を伝えている。