ウクライナ国民の５０％、領土面の譲歩の準備一切なし

ウクライナで実施された最新の世論調査によれば、ウクライナ国民の半数がどのような状況かであっても領土は断念すべきでないと考えていることがわかった。

キーウ国際社会学研究所が２月１４日から３月４日にかけて実施した世論調査の結果を発表した。

同研究所は、２０２２年５月以降、平和のできるだけ早い実現と独立の維持のための領土面の譲歩への国民の準備についての質問をしている。

今回の結果では、ロシアとの戦争の中での領土断念に関するウクライナ国民の見方は、２０２４年１２月時点から変化が見られなかった。

具体的には、今回５０％の回答者が、どのような状況下でも、たとえそれが戦争を長引かせるとしても、ウクライナは領土を断念すべきでないと回答した（２０２４年１２月の調査時点ではどう回答は５１％）。

研究所は、今回の調査はウクライナと米国の関係が激化し、ウクライナへの圧力が高まった、２０２５年２月１４日から３月４日の期間に実施されたものだと伝えている。

また、同調査結果によれば、他３９％は、ウクライナはできるだけ早い平和の実現のためにいくつかの領土は断念が可能だと回答。１１％は、回答困難と答えた。

地域別回答を見ても、２０２４年１２月時点から回答状況に大きな変化は見られない。

地域間の差では、唯一東部のみに若干他の地域との回答との違いが見られ、領土面の譲歩に反対が４２％となっている。他の地域（西部、中部、東部）では、譲歩反対は５０〜５１％となっている。

東部では、領土面の譲歩の準備があるとの回答の割合は４２％で、他の地域の３６〜４０％と比べてわずかに高い。

今回の世論調査「オムニブス」は、キーウ国際社会学研究所が２０２５年２月１４日から４月４日にＣＡＴＩ方式（computer-assisted telephone interviews）でウクライナ全土の政府管理地域において電話番号をランダム抽出し、１８歳以上の住民２０２９人に対して実施したもの。理論的誤差は最大で±４．１％だと書かれている。また、戦争状況下であることから、一定の体系的偏差も加わると指摘されている。