占領地に残されたウクライナ児童１２名、ウクライナ政府管理地域へ帰還

ウクライナのルビネツ最高会議（国会）人権問題全権代表は１９日、ロシアの占領下から１２名のウクライナ児童を政府管理地域へ帰還させることに成功したと発表した。

ルビネツ全権代表がテレグラム・チャンネルで伝えた。

ルビネツ氏は、「祖国へと１２名のウクライナの児童を帰還させることができた！　子供達は、親族と共に一時的被占領地であるドネツィク州、ザポリッジャ州、ヘルソン州に暮らしていた。幸いなことに、彼らはもうウクライナが管理する地域にいる」と書き込んだ。

また同氏は、それぞれの家族が占領「政権」の生み出した混乱を乗り越えてきたと指摘した。家族たちは、ロシア国籍を強制的に取らされた敬意や、生まれつきの障害があり、丁寧なケアの必要な子供の診察を医者が断ったことなどを伝えているという。

子供の親はまた、子供たちを「リハビリ」に送るよう提案されたという。その「リハビリ」は、実際には頻繁に追放・強制移住となっている。

ルビネツ氏は、「帰還者の話では、ロシア人は一時的被占領地で、大人たちを拘束し、殴り、電流で拷問し、心理的圧力をかけ、子供たちには、親のいないところで尋問し、また拷問手法も用いている。定期的に無根拠に地元住民の家宅捜索を行っている」と伝えた。

さらに同氏は、特に心打たれたた話として、帰還した少年が、将来ウクライナの救助隊員となることを計画しており、夢に見ている大学で勉強したいと述べたことを伝えた。

そして同氏は、無法や制限の感覚、どのような未来が子供たちを待ち受けているかの認識が、親族にとって、ウクライナの管理する地域へと脱出する決定への後押しとなったと指摘した。