偽情報対抗センター、ロシアがウクライナにてサリンを使用する可能性を警告

偽情報対抗センター、ロシアがウクライナにてサリンを使用する可能性を警告

ウクルインフォルム
ウクライナの偽情報対策センター(国家安全保障国防会議傘下)は、ロシア軍が攻撃をしかけるもウクライナ側の防衛を崩せないでいるウクライナの町において、サリンを使用する可能性があると警告した。

25日、偽情報対策センターがテレグラム・チャンネルにて報告した

発表には、「偽情報対策センターは、毎日、ロシアによるウクライナに対する毒物使用の意向がより多く確認できるようになっていることを認める。インフォームナパーム(編集注:民間調査団体)の専門家たちは、占領者が防衛を突破できないでいる町において、サリンを使用する可能性を伝えている」と書かれている。

センターは、インフォームナパームが、3月17日にはウクライナの戦闘に加わるロシアの将校がプラリドキシムの注入液を受け取っていると伝え、また、3月20日には、ロシア軍の指揮官人員がアトロピンの入ったアンプル(化学療法用の緩和剤)を受け取ったと伝えていたことを報告した。

さらに、ロシアのプロパガンダメディアが「ウクライナにおける米国の生物研究所」や「病原体の流出」というナラティブを拡散していると伝えた。

なお、24日、ゼレンシキー宇大統領は、「ロシアによる、ウクライナ領での化学兵器の大規模使用は全くもって現実的な脅威だ」と発言した。また同日、バイデン米大統領は24日、ロシアが化学兵器を使用した場合は、米国は対応すると発言している。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-