ドイツはウクライナの安全保証国になる一般的な準備がある＝独首相報道官

へーベストレイト報道官が記者会見時に発言した。

へーベストレイト氏は、「ウクライナのヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、オラフ・ショルツ首相との複数回の電話会談の際に、ドイツは同国にとっての国際的安全保証国の内の一国となる準備があるかと質問しており、首相は一般的準備についてシグナルを出している」と発言した。

同時に同氏は、何らかの具体的な義務について話すのは時期尚早であるとし、前提となるのはウクライナとロシアの間の和平協定の締結であり、またその合意がどのようなものになるか、安全の保証がどのように定められるのかについての理解が必要だと発言した。さらに同氏は、さらなる侵略があった場合に、ドイツ軍が参加する可能性について予想することはせず、ドイツは「その戦争の直接の参加国」にはならないという同国の立場は変わっていないとだけ繰り返した。

同氏はまた、「目的は、ウクライナがロシアが再び同国を侵攻しないということから自らが安全だと感じることにある」と強調した。

ロシアがウクライナ北部の軍を縮小すると発表したことにつきコメントを求められると、同氏は、「私は、原則的に類似のことには懐疑的に接している」と発言した。

これに先立ち、２９日、トルコのイスタンブルにて、ウクライナとロシアの和平協議が開催された。ウクライナは、同国の安全を保証する国際合意へ国連安保理常任理事国などの国々が署名し、合意が各国国会で批准されることや、１５年間のクリミア問題の協議実施を提案している。

協議後、ウクライナ代表団の一人のアラハミヤ最高会議議員は、安全保証合意はウクライナのための安全を具体的に保証するきちんと機能するメカニズムでなければならず、保証国に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約第５条に似た、義務の生じるもので、しかし、侵略があった際には、３日以内に協議を実施し、支援を提供するというものだとし、軍、武器、空の封鎖などの軍事支援の形を取り得るものだ、と説明した。

さらに同氏は、国連安全保障理事会常任理国、英国、中国、ロシア、米国、フランス、トルコ、ドイツ、カナダ、イタリア、ポーランド、イスラエルを潜在的安全保証国と見ていると発言した。