英外務省、ソーシャルメディア上のロシアの情報作戦につき警告

１日、ロイター通信が英外務省の声明をもとに報じた。

報道では、「英外務省は日曜日、ロシアがウクライナにおける戦争と、英国や南アフリカを含む、特定の国の政治家に関する偽情報をソーシャルメディアに拡散するために、トロール工場（編集注：情報操作・印象操作を行うために多くの人材を用いてソーシャルメディアに組織的に大量の書き込みを行う拠点。サンクトペテルブルクのインターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）が有名）を利用している」と書かれている。

報道によれば、英外務省のその結論は、専門的な分析が根拠になっており、英外務省は、その分析が、世界のウクライナ侵攻に関する世論を操作し、侵攻支持を強化し、新たな支持者を獲得することを目的としたクレムリンの偽情報キャンペーンの仕組みを明らかにしたと指摘しているという。

その「トロール工場」は、新たな支持者の取り込みと調整をチャットサービス「テレグラム」を用いており、その支持者たちはロシアを批判する人々に対抗すべく、批判者にプーチンや戦争を支持するコメントを投げかけたりするのだという。

このようなトロール工場の攻撃対象には、英国の閣僚やその他の世界の首脳も含まれていると指摘されている。

さらには、「（ロシアの情報）作戦の痕跡は、８つのソーシャルメディアで発見された。その中には、テレグラム、ツイッター、フェイスブック、ＴｉｋＴｏｋが含まれる」と書かれている。

トラス英外相は、本件につき、「国際パートナーに対してすでに警告し、同盟国とメディアプラットフォームとともに、ロシアの情報作戦を破綻させるべく緊密に協力を続ける」と発言している。

さらにトラス氏は、「私たちは、クレムリンとその影のトロール工場たちが私たちのオンライン空間へ、プーチンの不当な戦争に関する嘘とともに侵入するのを許してはならない」と強調した。