5月9日を「戦勝記念日」とみなすウクライナ国民、15%に減少

5月9日を「戦勝記念日」とみなすウクライナ国民、15%に減少

世論調査
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最新の世論調査では、5月9日を「戦勝記念日」とみなすウクライナ国民は15%となり、代わりに「戦争犠牲者追憶の日」とみなす人が80%に上った。

5日、レイティング社が4月22日に実施した調査結果を発表した

今回の調査結果では、2018年の調査では「5月9日」は「自分にとって象徴的な祝日」との回答が80%だったが、今回の調査では同じ回答の割合は34%まで低下した。また36%は「過去の産物」と、23%は「通常の日」「単なる休日」と回答した。

また5月9日の象徴的側面の「勝利」から「追憶」への変化も見られる。2018年の調査時には、5月9日は「戦勝記念日」として祝われるべきとの回答が58%、「戦争犠牲者追憶の日」とするべきとの回答は34%であったが、今回の調査では、「戦勝」との回答は15%、「追憶」との回答は80%であった。

同時に、ウクライナ人の第二次世界大戦におけるファシズムへの勝利への貢献を高く評価するとの回答は78%だった。さらに、67%が、第二次世界大戦におけるナチス主義者に対する勝利に最大限貢献したのはウクライナだと回答。ロシアだとの回答が23%、ベラルーシとの回答が24%、ソ連のその他の国々との回答が21%、米国が30%、英国が27%だった。

レイティング社は、2022年2月のロシアの侵攻の結果、ウクライナ社会において、侵略国と関係するあらゆる指標に関し、著しい変化が生じているとし、レイティング社の専門家は社会の考えにおける「非共産化」と「非ロシア化」が生じたと考えていると伝えた。あらゆるソ連的なものが現在ロシア的なものと捉えられており、つまり「敵のもの」とみなされているという。

今回の世論調査は、レイティング社が2022年4月27日にウクライナ全土の一時的被占領下クリミア・ドンバスを除く全州にて18歳以上の人物にCATI方式(Computer Assisted Telephone Interviews)で1000人に対して実施したもの。理論的誤差は最大±3.1%となると発表された。


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