ロシアの南部ヘルソン州併合可能性につき、ウクライナ政権関係者「いかなるシナリオも無意味」

ソボレウシキー氏がフェイスブック・アカウントに書き込んだ。

ソボレウシキー氏は、「ヘルソン州の『地位』に関する、どのようなシナリオもどのような印象操作も、現在のものであれ将来のものであれ、法的には無意味であり、地方自治体や州の住民の立場とも合わない」と書き込んだ。

さらに、同氏は、ヘルソン州議会は、以前に採択した決議にてヘルソン州がウクライナであるとの立場を定めているし、住民たちもまた州全体で開催された何千人もの人々が参加した集会で立場を表明してきたとし、ヘルソン州はこれまでも今もこれからもウクライナであると強調した。

また、同日、ウクライナ代表府長官顧問のポドリャク氏は、本件につき、ツイッター・アカウントにて、「ヘルソン州の『大管区指導者』が準備できる呼びかけは、裁判判決後の恩赦の要望だけである。占領者は、火星や木星にも併合を依頼することができる。占領者がどんな言葉遊びをしようとも、ウクライナ軍はヘルソンを解放する」と書き込んだ。

これに先立ち、ヘルソン州の地元ニュースサイト「橋」は、ロシア占領政権の共謀者であるキリロ・ストレモウソウ氏が、露国営プロパガンダサイト「ＲＩＡ」に対して、ロシアが任命したいわゆる「軍事民間行政府」がプーチン露大統領に対して、同地域のロシア領への編入を要請すると発言したと報じていた。

なお、２月２４日のロシア軍のウクライナに対する全面的侵略により、現在ウクライナ南部では、ヘルソン州とザポリッジャ州の一部がロシアにより占領されている。占領開始当初は、両州各地で住民による反占領集会が盛んだったが、ロシア軍人よる地方自治体関係者、記者、教師、活動家、聖職者などへの拉致、略奪、拷問などの被害が相次ぎ、次第に反占領集会の頻度は下がっていた。

４月２４日、英国防省は防衛インテリジェンスの報告として、ロシア軍にとって、クリミアとの陸上回廊の確立とウクライナ南部の支配という目標達成における重要な町となっているとの見方を示した。

４月２７日、ヘルソン市では、住民たちが偽「住民投票」とロシア占領に反対する親ウクライナ集会を開催していた。

５月６日、タシェヴァ・クリミア自治共和国ウクライナ大統領常駐代表は、ロシア占領者は、ウクライナ南部の新たに占領した領土をクリミアに併合させてあらたな行政区を作る可能性を含め、占領地統治に関する複数の案を検討していると指摘していた。