ウクライナ支援につき米欧日が協議
ウクルインフォルム
８日、バイデン米大統領の呼びかけにより、米、日、英、独、伊、ポーランド、ルーマニアの首脳と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長がウクライナ支援に関するビデオ会議を開催した。
同日、米ホワイトハウスが発表した。
発表には、今回の会議は、現在の対ウクライナ安全保障・経済支援提供などの国際サポートとロシアに侵略の責任を負わせる上でロシアに課している代償について協議を行うために開かれたものだと書かれている。首脳たちは、ロシアがエネルギーを武器化しており、欧州のための安定して望ましいエネルギー供給を確保するためにさらなる調整が必要だと話し合ったという。
また、９日の日本外務省の同会議についての発表によれば、参加者は「ウクライナ情勢に関し意見交換を行い、強力な対露制裁とウクライナ支援を結束して継続していくとともに、エネルギー・食料の安定供給を確保すべく、連携して取り組んでいくことで一致」したという。
発表によれば、岸田日本首相は、（1）ロシアのインド太平洋地域での動き、（2）エネルギー・食料の安定供給の確保に向けた取組、（3）中間国へのアウトリーチの重要性について説明したという。また、岸田氏が、先般、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ８）を開催した際に、ロシアによるウクライナ侵略への「深刻な懸念」を確認し、国際秩序の根幹を守り抜くべく、国際社会で一致して対応していく必要があることを強調したとある。
さらに、岸田氏は、日本が来年のＧ７議長国であることを喚起し、「強力な対露制裁とウクライナ支援をＧ７と同志国が結束して行っていけるよう議長として努力していきたい」と発言したと書かれている。
