ホッジス元米軍高官、ウクライナは年内に2月24日ラインまで領土を奪還すると発言

ホッジス元米軍高官、ウクライナは年内に2月24日ラインまで領土を奪還すると発言

ウクルインフォルム
ホッジス元米国駐欧州陸軍司令官は、ウクライナ軍によるハルキウ州脱占領作戦を非常に高く評価していると発言した。

ホッジス氏がタイムズ・ラジオへのインタビュー時に発言した

ホッジス氏は、「ウクライナ参謀本部も米国、英国、その他の国のパートナーたちも、その作戦のための条件を作るために多くのことを行った。ロシアの兵站、指揮所、防空システムへの恒常的な攻撃が、ロシア軍の間に混沌を作り出し、彼らにとって何が起こっているのか、どの防衛線の強化が必要なのかを理解するのか困難にしていた」と発言した。

同氏はまた、東部での作戦成功は、相当程度、情報面で促したものだとし、情報によりロシア人にかなりの予備戦力をヘルソン州右岸へと投入させ、ハルキウ州の前線を弱体化させることになったと指摘した。同氏は、「それは、ロシア人を騙すという観点から、電撃的作戦であった。ウクライナ人は、ヘルソン州の反攻について常に公に話していたし、それによってロシア人に戦力を南に投入させ、東部の立場を弱体化させていた。結果、ロシア人たちはあのようにすぐにばらばらになったのだ。なぜなら、彼らは疲弊しているし、彼らの兵站はダメージを受けているし、多くの将校が殺されているし、さらに重要なのは、彼らには戦闘へ向かう意志がないからだ」と発言した。

さらに同氏は、今回の成功を確実なものとするための忠告として、「私たちは、東部でのウクライナの印象的な成功、ロシア人が残していった大量の機材や取り返した多大な領土には左右されることなく、状況を厳格に評価しなければならない。(中略)しかし、この先まだ多くの戦いがあるのであり、現在ウクライナ人にとって重要なことは、止まらないこと、ロシア人に圧力をかけ続けること、再編の機会を与えないことだ」と発言した。さらに、「私たちには、ウクライナに必要な武器を提供するだけでなく、前線での状況展開ベクトルを維持するためにロシアへの制裁圧力を維持することも重要だ」と発言した。

その上で同氏は、年内にウクライナが2月24日以降にロシアが占領した全ての領土を取り返すだろうとの確信を示した。同氏は、「これ(東部での成功)を戦争における転換点と呼ぶことができるか? それは間違いなく重要な瞬間ではある。なぜなら、主導権がウクライナ軍に移ったのであり、ロシアはすでにこの戦争での自らのクライマックスに達しているのだから。私は、ウクライナが年内に2月23日時点の全ての領土を取り戻せると確信している。クリミアは来年だ。私は、もしかしたら、まだあまりに保守的に評価しているのかもしれない。なぜなら、状況の進展は、予期されていたよりも早いのだから」と発言した。

さらには同氏は、ロシアが将来的に分裂する可能性にも言及した。「私たちは、もしかしたら、今後4、5年で生じるロシア連邦の崩壊のはじまりの目撃者となるかもしれない。戦争は、同国軍の弱さを曝け出し、汚職がロシア社会における不満をどんどん呼び起こしており、エネルギーや武器の輸出という経済の輸出分野は著しい損失を出している。さらには、ロシアは単一民族国家ではなく、同国には200の民族集団が暮らしており、その多くがプーチンの侵略にて多大な代償を払ったのだ。というのも、ロシア軍の死者の大半はモスクワやサンクトペテルブルクから遠い、地方の出身者であるからだ。トゥヴァやシベリア、チェチェンやその他の地域は、ロシア連邦の構成から抜け出す機会を目にするかもしれない。西側は、もう今から、その場合にどうするかを考えるべきだ。なぜなら、私たちは、例えば、ソ連の崩壊の際には全く準備ができていなかったのだから」と発言した。

なお、ホッジス元米国駐欧州陸軍司令官は9月、ウクライナは2023年中に、クリミアを含め、ロシアが現在占領している全ての領土の主権を完全に回復できるとの見方を示していた

写真:ウクライナ国防省


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-