ゼレンシキー宇大統領、国民に対して空襲警報に注意を向けるよう呼びかけ

ゼレンシキー宇大統領、国民に対して空襲警報に注意を向けるよう呼びかけ

ウクルインフォルム
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、自国民に対して、空襲警報を軽視せず、注意を向けるよう呼びかけた。

ゼレンシキー大統領が同日夜の動画メッセージの際に発言した

ゼレンシキー氏は、「皆がきちんと覚えておかねばならない。そのような撃墜はいずれも、人々とインフラを守るものだということだ。そして、私は全てのウクライナ国民に対して、空襲警報に注意を向けて、たとえ私たちが防空を可能な限り強化していようとも、危険は甚大だということを考慮するよう呼びかける。特に、ハルキウ、ザポリッジャ、ヘルソンのような町、ヘルソン州やドネツィク州の町や村、ヘルソン州、スーミ州だ。注意深くあるべきであり、危険を軽視するべきではない」と強調した。

また同氏は、同日未明、自爆型無人機「シャヘド」18機と誘導航空ミサイル1弾を撃墜したことを報告しつつも、「残念ながら、いくつかの着弾があった。しかし、敵の標的の大半は撃墜された。とりわけ、ポルタヴァ州、チェルニヒウ州、スーミ州、ヴィンニツャ州、フメリニツィキー州、その他の私たちの地域においてだ。私は、戦士たちにそのことにつき感謝している」と伝えた。

写真:大統領府


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-