7か国が中露への脅威対抗を協議:報道

7か国が中露への脅威対抗を協議:報道

ウクルインフォルム
各国情報機関の情報を相互・共同利用するための協定「UKUSA協定」(通称「ファイブ・アイズ」)の締結5か国アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは、情報交換と中国とロシアへの対抗を目的に、日本とドイツのような国の情報機関との間でも連合を創設しようとしている。

ロイター通信が事情に詳しい情報源をもとに報じた。

報道には、「連合・同盟国の関心の中心にあるのは中国であるが、協議はロシアにも関わっている、と複数の幹部が述べた」とある。

協定国間の協力をドイツや日本のような国に拡大するということは、中国の他国への投資や干渉の試みへの国際的抵抗が増してきていることを示していることが指摘されている。

ドイツと日本を含む、全ての関係国は、本件へのコメントを拒否した。

アメリカやオーストラリア等からの批判が高まっている中国は、諸外国に対する政治的動機による投資を含む影響力行使という断罪を否定している。

同報道は、UKUSA協定の協力拡大は、アメリカのトランプ大統領が単独で中国に対峙すると述べているのとは異なり、ホワイトハウスのメンバーが中国抑止のために非公式の連合を作るべく、積極的に活動していることを示していることを指摘した。

同通信社が対話した幹部は、過去数か月、本件に関する協議が多くなっており、アメリカは投資に関する協力を調整し、オーストラリアは政治的介入問題の協議を行っているとのこと。

そして、これら幹部の話では、協議には外交官、情報関係者、政府高官が参加しているとのこと。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2025 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-