ＮＡＴＯ加盟国の軍人がウクライナで支援活動を行うことは国際ルールに違反しない＝チェコ大統領

パヴェル大統領のチェコのテレビ局へのインタビュー時の発言を欧州ニュースサイト「ユーラクティブ」が報じた。

パヴェル氏は、ＮＡＴＯの軍隊が直接ウクライナ領でサポートを行うことはどんな国際ルールにも違反せず、それは実施可能だと発言した。

同時に同氏は、戦闘部隊の展開と軍のある種のサポート活動の間の明確な区別は必要だとしつつ、後者はＮＡＴＯにはすでにウクライナでの経験があると喚起した。

その際同氏は、「規模は現在よりはるかに小さかったが、本質的には侵略であったクリミア『併合』とドンバスの一部の占領の後、ウクライナ領でＮＡＴＯの訓練ミッションが活動していたことは覚えておくべきだ。そこには当時、１５か国以上、約１０００人が入っていた」と指摘した。

同氏は、国際法と国連憲章の観点からは、ＮＡＴＯ加盟国の軍や、民間人がウクライナでの活動支援を行うことを邪魔するものは何もないだろうと発言した。

そして同氏は、「私が本件に関する議論を拒否をすることはないだろう。例えば、ＮＡＴＯ加盟国の領土でウクライナ兵を訓練し、数千人の部隊を、例えば、ポーランドやチェコにユソウする代わりに、数十人の指導員をウクライナ領に送ってウクライナ兵をそこで訓練する方が理に適っている、ということに同盟国と合意できれば」と発言した。

また同氏は、ロシアの全面侵攻開始後に、ロシアがウクライナに支援を提供する者は誰であっても合法的な標的になると述べていたことを喚起した。そして同氏は、「現在私たちは、ウクライナに小火器だけでなく、戦車を提供しており、航空機をまもなく供給するかも知れず、中距離巡航ミサイルを供給しているが、ＮＡＴＯ加盟国の領土への攻撃はまだない。ロシアは、それ（ＮＡＴＯ加盟国への攻撃）が今行っているものよりもはるかに大口径の（国際）法違反になることをよく知っているのだ」と述べ、ロシアはＮＡＴＯの強さを認識していると補足した。

その上で同氏は、西側同盟国は、合法的な手段での自らの行動を防衛する勇気を持たねばならないとし、「なぜなら、主権国家における訓練と装備品サービスの支援は、戦闘ではないからだ」と説明した。

これに先立ち、３月５日、パヴェル・チェコ大統領は、マクロン仏大統領との共同記者会見時にも、ロシアの侵略と戦うウクライナへの支援につき、欧州は自らの可能性を制限するべきではないと発言していた。

また、２月２６日、マクロン仏大統領は、ロシアが現在の戦争に勝たせないためにはあらゆることを行う必要があるとしつつ、将来的に欧州の部隊をウクライナに派兵する可能性を「排除すべきでない」との見解を示していた。

これに関し、ルコルニュ仏国防相は、現時点でウクライナに派兵する計画は存在しないと述べつつ、他方で諸国がウクライナで特別訓練や地雷除去を行う可能性は検討可能だとの見方を示していた。

エストニアのツァフクナ外相は、マクロン仏大統領が将来最近ウクライナへと西側諸国が派兵する可能性を排除すべきでないと言及したことにつき、それは西側政治家がウクライナの戦勝の重要性を理解し、より多くのことを行う準備があることを示すものだと指摘していた。

また、クレーバ宇外相は、２０１４〜２０２２年にウクライナ領で諸外国軍人により様々な訓練ミッションが実施されていたことを喚起した上で、それらの訓練ミッションをウクライナに戻すよう呼びかけている。