ＮＡＴＯ事務総長、同盟国にウクライナによる西側武器での露領攻撃制限の解除を呼びかけ
ウクルインフォルム
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、同盟国に対して、ウクライナがロシア領の軍事目的を攻撃する際の制限を解除するよう要請した。
ストルテンベルグ事務総長がエコノミスト誌へのインタビュー時に発言した。
ストルテンベルグ氏は、「私は、特にハルキウ、国境付近で戦闘が生じている今、ウクライナに提供された武器に関する制限を解除すべきではないかということにつき、同盟国が考える時が来ていると思っている」と発言し、さらに「ウクライナがその武器をロシア領内の合法的な軍事目的に対して使用する機会を奪われていることは、同国の自衛を非常に困難にしている」と補足した。
また同氏は、ロシアが侵略戦争を遂行していること、ウクライナには自衛権があることを改めて確認し、「そして、それはまた、ロシア領内の標的攻撃も含むものだ」と説明した。その上で、同盟国の中にはその制限をすでに解除した国があるとし、「全ての同盟国にとって」同様の解除を行うことを考える時が来ていると主張した。
さらに同氏は、自衛は国連憲章の正式に記されているとし、「それは合法的で正当であり、私たちはウクライナがその権利の防衛するのを助けているのであり、それはロシア領内の軍事目的攻撃の機会を想定しなければならない」と繰り返した。
写真：ウクライナ大統領府
