トゥスク・ポーランド首相、ウクライナへの軍派遣可能性を否定

トゥスク・ポーランド首相、ウクライナへの軍派遣可能性を否定

ウクルインフォルム
ポーランドのトゥスク首相は、ウクライナに対して軍を派遣することは計画していないと発言した。

トゥスク首相がワルシャワを訪問したマクロン仏大統領との共同記者会見の際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

トゥスク氏は、「停戦、休戦、あるいは和平達成の後にウクライナへ何らかの国の軍がプレゼンスを持つ可能性のテーマの憶測も否定したい」と強調した。

そして同氏は、ポーランド政権はそのような決定をワルシャワで採択することはないとし、ポーランドは「そのような行動を計画していない」と発言した。

その他同氏は、自身とマクロン仏大統領の欧州の安全保障と競争力、ポーランド・フランス関係、ロシアの全面侵略後のウクライナ情勢、「ウクライナにおける公正な平和」の文脈の協議に関する見方は一致していると発言した。

その際同氏は、「現在欧州は、ロシアの侵略への一義的な見方を有するリーダーたちを必要としている」と指摘した。

さらに同氏は、最近スカンジナビアとバルトの国々の同僚と多くの協議を行ったとし、マクロン大統領もまた同方向で活動してきたと伝えた。そして、同氏は、「その点から、ウクライナの平和のための親ウクライナ陣営を創出する上で、ポーランドとフランスの重要な役割を担った上での、完全な欧州の団結の必要性についての絵が描かれている。私たちには、完全に一致した見方があるし、その点感謝しており、ウクライナが全ての協議、全ての選択肢に加わるべきだ。いずれの提案も、キーウの私たちの友人の同意も得なければならない」と強調した。

さらに同氏は、マクロン氏と共に、「停戦に関する、もしかしたら和平に関する、合意が達成され場合の、欧州とウクライナを紛争の再来から防ぐ」決定に取り組んでいくと発言した。

同氏はまた、ポーランドは軍事支援と財政支援の点でロシア・ウクライナ戦争に関して欧州で「最大の重責」を負っているとし、ポーランドにはウクライナ支援のための「そのような規模の唯一の」ハブが展開されているとも指摘した。

写真:ウクライナ大統領府


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