
10月25日、ウクライナは統一地方選挙の投票日
投票所は、朝8時に開いており、夜20時まで投票が行える。
同選挙にて、地方議会議員と地方自治体首長が選出される。選挙結果は、地方選挙管理委員会により、11月3日までに公表される。
多くの自治体では、有権者は、自治体首長(市長、町長、村長)、市町村議会議員、地区議会議員、州議会議員の4つの投票用紙に記入する。
特別な地位を持ち、いずれの州にも属さない首都キーウ(キエフ)市では、キーウ市長選挙とキーウ市議会選挙の2つの投票用紙が渡される。

地方選挙投票所の様子 写真:アナトリー・シリク、ヴォロディーミル・タラソウ/ウクルインフォルム
なお、ロシアにより一時的占領下にあるクリミア自治共和国・セヴァストーポリとドネツィク・ルハンシク両州一部地域では、いずれの選挙も実施されない。被占領地出身者(国内避難民)は、指定の手続きを行うことで、避難先の地方選挙に参加が可能となっている。

投票所の様子 写真:エウヘーニー・リュビーモウ、ユリヤ・オウシャンニコヴァ/ウクルインフォルム
また、同日、地方選挙と並行して、ゼレンシキー大統領が呼びかけた全国世論調査も実施されている。世論調査に書かれた5つの質問は以下のとおり。
・特大規模の汚職で終身刑を適用すべきか否か。
・あなたは、ドンバスに自由経済圏を作ることを支持するか。
・最高会議(国会)の議員数は300まで減らすべきか?
・ウクライナにて、重病者の痛み軽減のために医療用大麻を合法化することを支持するか?
・ウクライナは、国際レベルでブダペスト覚書が定めている安全の保証を利用する問題を提起すべきか?

世論調査の様子 写真:エウヘーニー・リュビーモウ、オレクサンドル・リャーピン、ユリヤ・オウシャンニコヴァ/ウクルインフォルム
なお、大統領府は、世論調査は国民投票と違い、直接的な法的効力は持たないものであり、選挙手続きの一部でもなければ、選挙委員会の資金を使うものでもないと説明している。