角日本国大使：Ｇ７大使は、月２回集まり、ウクライナの改革について議論している

角茂樹駐ウクライナ日本国特命全権大使がウクルインフォルムへのインタビューで発言した。

角大使は、「『Ｇ７大使サポート・グループ』は、２０１５年６月ドイツにおけるエルマウ・サミットにおいて、Ｇ７の首脳たちの合意によって作られたもので、その目的は、ウクライナの改革努力を支援することです。現在、Ｇ７全ての大使が定期会合として月に２回ほど集まって議論を行なっており、その他にも必要に応じて不定期に集まって議論を行なっています。議論の内容は、ウクライナが行なっている色々な改革の中で、国際社会の支援が必要だと思われる分野に、どのような支援ができるか、ということを議論しています」と説明した。

大使はまた、通常ウクライナの人たちが目にするのはＧ７大使名義の声明だけであるが、実際には改革関係者に会いに行ったり、その関係者と議論をしたりしていると言う。大使は、例として、「最高裁判所裁判官の選出過程において、選出委員会の委員を選ぶ段階で、なかなか国内で意見がまとまらないことがありました。その際、Ｇ７大使は、その関係者を呼んで実情を把握するとともに、どうしたらより早く選出できるかというアドバイスを行いました」とし、その際、Ｇ７各国の大使はそれぞれの国の経験にもとづいた助言をするのだと言う。

大使間の意見が一致しない場合の意見の調整はどうしているのかとのウクルインフォルムからの問いに、角大使は、Ｇ７加盟国は同じ価値を有するために、見解の相違はほとんどないと説明する。

「幸いなことに、Ｇ７のメンバー国は、すべて民主主義それから自由経済、また人権重視を基盤としている国ですから、大きな意見の相違はないんですよ。ただ、もちろん、どういう形で発表するかについては、各国で色々な細かい違いはあります。もう少し具体的にいうと、ある物事が起こった時、ある国は声明を出すのが一番良いと考えるし、その他の国は声明を出すよりむしろ当事者と話し合う、つまり静かな外交の方が良いと思うわけです」と延べ、そういう時は、「まず当事者と会って静かな外交をして、それでも声明が必要であれば出そう」という形に落ち着くのだと説明する。

そして、最後に、角大使は、「根本的に、例えば、ある国がこの改革を必要とする、しかし別の国はそれを必要としない、というような、全く逆方向を向いたことは一度もありません」と締めくくった。

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