ハーグの国際司法裁判所にて、ウクライナ対ロシアの公聴会開始　７日まで継続

ウクルインフォルムの特派員が公聴会会場から伝えた。

公聴会は、６月３日午前１０時に始まり、７日まで続く。

本日公聴会一日目は、ロシア側が発表を行った。ロシア側代表者は、ＩＣＪにはウクライナの主導する本件の管轄権がないと主張した他、「ウクライナは、ロシア語話者の自国民を差別している」、「タタール人たちは、クリミアが併合されて始めて、（ロシアにより）保護され始めた」などと主張した。

同公聴会でロシアを代表しているのは、ドミトリー・ロバチ外務省特命大使、グリゴリー・ルキヤンツォフ外務省人権・民主主義・法の支配問題全権兼人道協力・人権問題局局長。その他、ロシア連邦の検事総局、捜査委員会、国防省からも代表者が加わっており、英国の法律家のサミュエル・ウォルドスウォート氏、ポツダム大学の国際法専門家アンドレアス・ツィメルマン氏も参加している。

公聴会二日目となる明日４日は、ウクライナ側が発表を行う。

ウクライナ側代表団は、オレーナ・ゼルカーリ欧州統合担当外務次官が率いている。

なお、本件（ウクライナ対ロシア）は、２０１７年１月１６日にウクライナ側がＩＣＪに提出したもの。

提出されたウクライナからロシアに対する断罪内容は、ロシアによる違法武装集団への武器等供与、マレーシア航空機ＭＨ１７の撃墜、マリウポリ・クラマトルシク民間人居住地区への砲撃、ヴォルノヴァハ近郊での民間バス破壊、ハルキウ市平和集会時の爆発、ウクライナ人・クリミア・タタール人コミュニティに対する差別、クリミア・タタール民族代表機関「メジュリス」の活動禁止、一連の失踪・殺人・家宅捜索・拘束、ウクライナ語・クリミア・タタール語の教育機会の制限となっている。

なお、これまで、２０１７年３月６日に、ＩＣＪで本件に関する最初の公聴会が行われており、それを受けて同年４月１９日、ＩＣＪは暫定措置の決定を言い渡している。ＩＣＪは、この決定にて、ロシアに対して、メジュリスの活動を再開させること、クリミアにウクライナ語での教育を保障することを命令している。