米下院情報委員会、トランプ・ゼレンシキー電話会談に関する情報機関職員の申立文書を公開

米下院情報委員会、トランプ・ゼレンシキー電話会談に関する情報機関職員の申立文書を公開

ウクルインフォルム
米議会下院情報委員会は、26日、トランプ米大統領による2020年米国大統領選挙に関与するよう他国政権に対して圧力を試みたとする、情報機関職員が提出した申立文書の機密を解除し、一般公開した。

26日、ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

下院情報委員会アダム・シフ委員長は、本件に関して、「この申立は、議会から決して隠蔽されてはならないものだった。この申立は、深刻な法律違反を明らかにしており、(編集注:インテリジェンス・コミュニティの)監察官がこの申立を緊急かつ信頼できるものと認定している」と発言している。

公開された申し込み文書は、情報委員会ウェブサイトにて閲覧できる

シフ委員長は、この文書は大統領弾劾調査にとっての「ロードマップ」となるものだと呼び、この文書が、委員会が今後の作業をする上での決定的な情報を与えていると指摘した。

また、委員長は、「市民社会は、この申立、申立が明らかにすることをを目にする権利がある」と強調した。

この告発者の申立は、7月25日付のウクライナと米国の大統領の電話会談に関する9ページに及ぶ文書となっている。8月12日の日付の入ったこの文書には、とりわけ、ドナルド・トランプ米大統領が大統領選挙の主要対立候補であるジョー・バイデン氏に関し、ウクライナで捜査を開始するよう要請している点に注意が向けられている。

なお、この申立は、現在の米国での政治スキャンダルの原因となったものであり、ペロシ下院議長による大統領弾劾手続きの開始のきっかけとなったものである。

また、25日には、米ホワイトハウスが、ゼレンシキー大統領とトランプ米大統領の会談の前に、7月25日に行われた両首脳の電話会談の記録をオンライン上に公開している

トランプ氏がこの電話会談記録の全テキストを公開せざるを得なくなった問題の争点は、同氏がゼレンシキー氏に対して、バイデン前米大統領の息子に対する捜査を行うよう圧力をかけたか否かにあった。

この電話記録では、トランプ氏が、バイデン氏の息子が重役となっていたBurisma社への捜査状況を把握するよう要請していることが判明している。


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