オランダ議会、マレーシア航空機ＭＨ１７撃墜事件につき、ウクライナによる東部上空閉鎖未実施の捜査を提案

議会は、与党「キリスト教民主アピール（ＣＤＡ）」の提案を満場一致で支持した。ウクルインフォルムのハーグ特派員が伝えた。

クリス・ヴァン・ダムＣＤＡ議員は、ツイッター・アカウントに「ウクライナ上空空間が閉鎖されていなかった事実の追加捜査の提案が、たった今満場一致で採択された」と書き込んだ。

なお、これに先立ち、先週のオランダ下院の本会議にて、議員たちが、ＭＨ１７事件発生当時にウクライナ上空が閉鎖されていなかったことのウクライナによる責任の問題を提起していた。

その際、ブロック・オランダ外相は、ウクライナの責任を問うには法的根拠がないとの政府の公式立場を繰り返し、オランダ政府は本件に関する追加的捜査を行う理由はないと考えていると発言していた。一方で、下院の議員たちは、２０１５年のオランダ安全保障評議会の分析結果を参照し、オランダ政府に対して、ウクライナによる空間閉鎖が行われなかったことへの完全な捜査を行うよう主張していた。

なお、チェンツォウ駐オランダ・ウクライナ大使は、本件を巡り、ＭＨ１７撃墜の重要捜査や犯人究明から注意が逸らされるやり取りが生じていることへの落胆を表明している。同大使は、過去５年間、ウクライナはオランダととともにＭＨ１７撃墜事件の捜査に緊密に協力してきており、その際に上空空間閉鎖に関する情報も提供してきたと説明した。

マレーシア航空機撃墜事件とは、２０１４年７月１７日、アムステルダムからクアラルンプールへ向かっていたマレーシア航空機ＭＨ１７がウクライナ東部ドンバス地方上空で武装集団により撃墜され、乗客・乗員合計２９８名全員が死亡した事件をいう。

２０１６年９月、国際共同捜査チーム（ＪＩＴ）は、同事件の技術捜査の結果として、同航空機が、親露武装集団支配地域から地対空ミサイル・システム「ブーク」により発射された弾頭「9M38」により撃墜されたことを判明させていた。

同時に、民間調査グループ「ベリングキャット」は、ＭＨ１７を撃墜した「ブーク」がロシア軍第５３対空旅団発のものであることを判明させていた。ベリングキャットは、ソーシャル・メディアとオープンソース情報の独自の分析を通じて、ＭＨ１７撃墜に関与した２０名のロシア軍人を特定させた報告書を発表した。これら軍人の名前が写真付きで示されているこの報告書は、オランダの検察に渡されている。

２０１８年５月２４日には、ＪＩＴは、ＭＨ１７を撃墜したロシアのミサイルの破片を公開しつつ、ミサイルがロシアのクルスクを拠点とするロシア軍第５３対空ミサイル旅団に属するものであることが判明したと発表した。

本年６月１９日、ＪＩＴはさらに、マレーシア航空機ＭＨ１７撃墜に関与した容疑者を公式に発表した。