ロシアはＭＨ１７撃墜事件の責任をウクライナに転嫁しようとしている＝専門家報告書

ウクライナの分析グループ「Da Vinci Analytic Group」が報告書を発表した。

報告書には、「クレムリンの基本戦術は、ＪＩＴが集めた証拠に疑問を抱かせ、『代替的見方』を偽造し、責任をとりわけウクライナに転嫁することにある」と書かれている。

また、１０月末にオランダにて、ドキュメンタリー映画「MH17 - Call for Justice」の上映が行われると書かれている。そのプロデューサーは、ロシアのテレビ局「ＲＴ」（ロシアの今日）の元記者であるロシア国民のヤナ・エルラショヴァ氏であり、これまで米国、欧州、中近東での偽情報キャンペーンにかかわってきたことで繰り返し批判されてきた人物であるとのこと。

報告書には、「２０１９年、エルラショヴァ氏は、オンライン・プラットフォーム『Bonanza Media』を開設。その活動の基本的な目的は、マレーシア航空機ＭＨ１７撃墜事件の捜査の公式見解を否定する情報の拡散と、本件のロシア側見方の拡散にある。本件に関する情報発信が行われており、それがインターネットを通じて拡散されている」と指摘されている。

また、同「映画」に登場する、オランダのマックス・ヴァン・デル・ヴェルフ氏については、ＭＨ１７撃墜後、「同人物は、ロシアは撃墜に関与していないという見方を拡散するために、相当の努力を行ってきた人物」と説明されている。２０１６年には、同人物は、その他の欧州の親露ジャーナリストや親露専門家ともに、ドナルド・トランプ米大統領への書簡に署名している。同書簡は、ＭＨ１７公式捜査の結論を見直すよう提案するものであった。

マレーシア航空機ＭＨ１７撃墜事件とは、２０１４年７月１７日、アムステルダムからクアラルンプールへ向かっていたマレーシア航空機ＭＨ１７がウクライナ東部ドンバス地方上空で武装集団により撃墜され、乗客・乗員合計２９８名全員が死亡した事件をいう。

２０１６年９月、国際共同捜査チーム（ＪＩＴ）は、同事件の技術捜査の結果として、同航空機が、親露武装集団支配地域から地対空ミサイル・システム「ブーク」により発射された弾頭「9M38」により撃墜されたことを判明させていた。２０１８年５月２４日には、ＪＩＴは、ＭＨ１７を撃墜したロシアのミサイルの破片を公開しつつ、ミサイルがロシアのクルスクを拠点とするロシア軍第５３対空ミサイル旅団に属するものであることが判明したと発表した。

本年６月１９日、ＪＩＴはさらに、マレーシア航空機ＭＨ１７撃墜に関与した容疑者を公式に発表している。

ＪＩＴの結論発表を受けて、オランダとオーストラリアの両国政府は、ロシアのＭＨ１７撃墜関与を非難している。