ウクライナ外務省、自国先住民の権利保護につき説明

ウクライナ外務省が８月９日の「世界の先住民の国際デー」に合わせてコメントを発出した。

外務省は、今年７月１日に最高会議（国会）がゼレンシキー大統領の主導した「ウクライナの先住民」法を採択したことを喚起し、ウクライナは先住民保護分野で重要な前進を行ったと指摘した。

コメントには、「その決定は、ウクライナが同分野の国際法上の義務に、宣言だけでなく、行動でもってもコミットしていることを示すものだ。ウクライナは、民族団結、民族間関係調和、先住民保護の包括的国家政策を実現していることを証明した」と書かれている。

外務省はまた、先住民法はウクライナ憲法の要件と国連の先住民権利宣言の精神と文言に従って作成されたものだと指摘しつつ、同法はウクライナ社会の団結と発展、ウクライナの先住民族の民族的、文化的、言語的、宗教的自立を促進すると伝えた。

また同法採択にロシアが反発していることについて、外務省は「極端で印象操作的なロシア連邦のこのウクライナ法への反応は、示唆的であり、ウクライナに先住民クリミア・タタール人の権利を保護する準備ができていることが、一時的占領下ウクライナ領クリミアがロシア連邦に属しているかのようなロシア発プロパガンダ的ナラティブを破壊するものだということを証明している」と強調した。

外務省は、ウクライナは被占領下クリミアにおける大規模人権侵害に抵抗するため、侵略国に対する国際圧力の集結に向けて活動するなど、自国先住民の保護を行う準備があると強調した。その文脈で、新設されているクリミア・プラットフォームの優先議題の一つが先住民保護となると説明されている。外務省は、ウクライナは、自ら行動するとともに、国際社会に対して、先住民の権利保護と独自性維持のために断固とした行動を取るよう要請していると伝えた。

写真：市民団体「アレム」（フェイスブック）