Ｇ７外相、ロシアによる占領下ウクライナ領での不当「選挙」に関する共同声明発出

日本外務省広報室が声明仮訳を公開した。

声明には、ドネツィク州、ヘルソン州、ルハンシク州、ザポリッジャ州、クリミアのウクライナが主権を有する領土において、「ロシアが実施した偽りの『選挙』の演出を断固として非難する」と書かれている。

また、外相たちは、この偽「選挙」は「ウクライナの独立、主権及び領土一体性並びに国連憲章の更なる侵害」だと指摘した上で、「ロシアは、ウクライナの領土において、そのようないかなる行動をとる正当な根拠を有しない。この偽りの「選挙」は、ロシアによるウクライナ領土の違法な占拠を正当化しようとするための喧伝工作」だと伝えた。

さらに、外相たちは、２０２２年１０月の国連総会において、１４３か国がいかなる武力による威嚇又は武力の行使による領土の取得も合法とは認められないことを再確認しつつ、ウクライナが主権を有する領土のロシアによる違法な併合の試みを非難する投票を行ったことを喚起した。

また、外相たちは、ドネツィク州、ヘルソン州、ルハンシク州、ザポリッジャ州、クリミアがウクライナ領であることを再確認した上で、「我々は、ウクライナが主権を有する領土に対するロシアの不当な主張を決して認めず、全ての国に対し、それらを断固として拒否するよう求める」と強調した。

その他外相たちは、ロシアがウクライナに侵攻して以降、ロシアが恐怖を植え付け、ウクライナの文化やアイデンティティを抑圧するための政策を通じて、支配しようとしてきたことを喚起した。その際外相たちは、ロシアによる恣意的拘束、拷問、強制移送、強制的なパスポート配布（編集注：パスポータイゼーション）、「選別」、並びにロシアの法律、メディア、教育、貨幣の強制が含まれると説明した。

その上で声明には、「これら偽りの『選挙』を通じて既成事実を作ろうとするロシアの試みによって、国際的に認められた領土を取り戻すために戦うウクライナに対する我々のアプローチ及び支援が変わることはない」と明言されており、加えて「我々は、ウクライナの人々と共にあり、必要とされる限り、ウクライナが求める、財政的、人道的、安全保障的及び外交的支援を引き続き提供する」と書かれている。

これに先立ち、８日、ウクライナ外務省は、一時的被占領下ウクライナ領においてロシアが行った偽「選挙」は何の法的効力も発さず、ウクライナ領の地位の変更は発生しないと発表していた。