Ｇ７＋、ウクライナ復興に関する共同宣言採択
ニューヨークで署名国の会合の際にバイデン米大統領が発表した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。
バイデン大統領は、「今日私たちは、私たちがウクライナを今も将来も支持していくことを明確に宣言するために、ウクライナの復興・復旧支援共同宣言を発表する」と発言した。
また同氏は、この歴史的な宣言には３０か国以上と欧州連合（ＥＵ）が加わったと伝えた。
同宣言では、ウクライナへの現在と将来、「戦時と平時」の揺らがない国際支援が確認されている。また、Ｇ７＋の国々は、短期財政支援と長期ウクライナ復興プロセスにおける支援の準備を明言している。
また、宣言には、「私たちは、時間がロシアにとって有利とか、ロシアはウクライナの経済崩壊を起こして勝利することができるといった、あらゆる誤ったイメージを解消する」と強調されている。
同時に宣言には、国際法に従えば、ロシアはウクライナにもたらした損害を支払う義務があると強調されており、その目的にて、西側諸国にあるロシアの凍結された主権資産は、ロシアが侵略を止め、ウクライナに損害を賠償するまで動かされないと書かれている。
さらに、パートナー諸国は、重要インフラ再建、経済発展刺激、社会強靭性支援、優先的改革施行のためにウクライナのマクロ財政安定性を支持することを約束している。改革の中には、ＥＵ加盟プロセスの一環で、ビジネス環境の改善、汚職対策努力の強化、司法制度改革、法の支配の進展が含まれているという。
また、ウクライナ特別歳入加速融資（ＥＲＡ）の一環で、ウクライナに対して５００億ドルを拠出の促進も行われていく。融資は、ＥＵやその他の法空間に位置するロシアの凍結資産から入ってくる収益が活用されるという。
また、ウクライナの経済復興の戦略を策定と調整を続けるために、ウクライナ・ドナー・プラットフォームが立ち上げられる予定だという。
宣言には、「これらのコミットメントの履行のために、私たち一人一人がウクライナに対して、この共同宣言と、ウクライナとの間で協議され、署名された安全保障分野の二国間協定・合意にしたがって短期二国間支援を提供するために作業していく」と説明されている。
同時に、ウクライナは、自らに、経済、司法、汚職対策の分野の改革の実現、コーポラティブガナバンス・システム、防衛、国家ガバナンス、国家投資管理、法執行機関分野の補完、を行うコミットメントを負う。
これにつき宣言には、「これらの改革は不可欠であり、ウクライナの長期的な再建・復興支援の確保にとって非常に重要である」と書かれている。
ゼレンシキー大統領は、同会合にて、今回の共同宣言採択について、「現在３０か国以上とＥＵが同宣言に加わった。ウクライナ復興を目的とする実に強力な宣言だ」と発言し、諸国首脳に謝意を伝えた。
We must not leave behind ruins that would spread resentment and bitterness after the war. This task can only be achieved together.
— Volodymyr Zelenskyy / Володимир Зеленський (@ZelenskyyUa) September 25, 2024
After the devastating Second World War, the Allies launched the Marshall Plan, which gave peace the strength to become truly lasting. Today, we are… pic.twitter.com/KMkdkL5UF7
同氏はまた、「これは、ウクライナの復興を支援し、私たちのＥＵへの道筋を支える共同コミットメントだ」と指摘した。
さらに同氏は、同宣言は、ウクライナ・ドナー・プラットフォームを通じた復興努力を調整するものであり、私たちの共通のアイデアが実現されるようにするものだと発言した。
その他同氏は、今年の内に支援を実感できるものとするために、今後数か月で、戦争を始めた侵略国の資産を活用して、追加的財政注入が予定されていると伝えた。
そして同氏は、「これは、私たちの命についての共通のビジョンを反映している。私たちは人々を守っており、私たちは人々に生きる機会を確保しているのだ」と発言した。
同氏は、現在ウクライナを支援している国々は、それによって勝利するとし、「安全と繁栄は相互に結びついており、一方が欠ければ、存在し得ない」と発言した。
