２月以降の対露制裁は戦争終結のための誠実な努力に結び付けられるべき＝Ｇ７外相声明

ミュンヘン安全保障会議の際のＧ７外相会合の総括文書として共同声明が発出された。日本外務省が仮訳を公開した。

声明にて、Ｇ７メンバーは、「ウクライナにおけるロシアの壊滅的な戦争について議論」し、「持続的な平和と強固で繁栄したウクライナの実現を助けるために協力するとのコミットメントを強調し、戦争が再び始まらないことを確実にするための、力強い安全の保証を構築する必要性を再確認」した。

また、Ｇ７は、とりわけ「ロシアの国家が有する資産に起因する特別な収益の活用を通じたウクライナへの財政的支援、ロシアが誠意ある交渉を行わない場合の石油及びガス価格の上限措置を通じた更なるコストの賦課およびロシアに対する制裁」をより効果的なものとすることでの戦争終結に向けたＧ７の重要な貢献を想起している。

同時に、「２月以降に新たに追加されるいかなる制裁も、ロシア連邦が、主権を有する独立国としての長期的な安全と安定をウクライナに与えるような対ウクライナ戦争の恒久的な終結をもたらすための本当の誠実な努力を行うか否かに結び付けられるべきである」と強調されている。

Ｇ７メンバーはまた、ロシアにロシアに対する中国による軍民両用の支援並びに北朝鮮及びイランによる軍事支援について議論した上で、このような支援を非難している。

さらに、Ｇ７は、「北朝鮮がロシアのウクライナに対する侵略戦争を直接支援することが、欧州及びインド太平洋の安全に深刻な結果をもたらす、紛争の危険な拡大を意味することを強調」し、「北朝鮮に対し、北朝鮮の部隊の撤退を含め、ロシアのウクライナに対する侵略戦争への全ての支援を直ちに停止するよう」求めた。また、北朝鮮に対して、拉致問題の即時解決も求めている。

その他、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画に対する深刻な懸念を表明し、朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを再確認した。また、北朝鮮が、全ての関連する国連安保理決議に従って、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で、自らの全ての核兵器及び既存の核計画並びにその他のいかなる WMD（大量破壊兵器）及び弾道ミサイル計画も放棄するよう要求した。

なお、今回のミュンヘンにおけるＧ７外相会合は、トランプ米新政権発足後初のものであり、欧州の国々の間で米国が欧州をロシアとの間の露宇戦争終結交渉から外す可能性への懸念が高まっている中で開催されたもの。

シビハ宇外相は、今回のＧ７外相会合に招待された際に、ロシア・ウクライナ戦争にて公正な平和を達成するために必要な決定について説明した。