米国、Ｇ７共同声明での「ロシアの侵略」との表現の使用に反対＝報道
ウクルインフォルム
英フィナンシャル・タイムズは、米政権代表者が、ロシアの対ウクライナ全面侵攻が始まって３周年に向けて発出が準備されているＧ７共同声明にて、「ロシアの侵略（Russian aggression）」という表現に反対していると報じた。
フィナンシャル・タイムズに５人の西側政権高官が伝えた。
１人の高官は、「私たちは、ロシアとウクライナの間には区別が設けられなければならないと確信している。彼らは同じではない。米国は、その表現を妨害しているが、私たちはまだその作業をしており、合意に期待している」と発言した。
米政権関係者は、２０２２年からＧ７首脳がロシアの対ウクライナ全面侵攻に関して使ってきた「ロシアの侵略」やその他類似の表現に反対しているという。
昨年のＧ７首脳声明では、「ロシアの侵略」という表現は５回使われていた。
関係者たちは、トランプ政権による表現の緩和に関する執着は、現在の戦争を「ウクライナの紛争」と表現する米国の広範な政策変更を反映していると指摘した。米国務省の声明には、類似の表現が使われている。例えば、リヤドでのルビオ米国務長官とラヴロフ露外相の会談後の発表には、「ウクライナにおける紛争」との表現が２回出てくる。
また、現時点では、２月２４日のＧ７首脳オンライン会合へのゼレンシキー宇大統領の出席は合意に至っていないという。
