ドイツ政府、ウクライナの鉱物資源については和平実現後に検討

ヘーベシュトライト報道官が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ヘーベシュトライト氏は、予定されている米国での合意署名について、「それはウクライナのことだ。ご存じだろうか、ウクライナの和平計画には天然資源への言及が常にあった。よってその点では、それはそれほど新しいものではない」とコメントした。

欧州連合（ＥＵ）とドイツに関しては、同氏は、もし永続的な平和が実現して、破壊された国の復興の問題が提起されたら、そのために関連のリソースが必要となるのだろうと発言した。

同時に同氏は、「そのためには、埋蔵資源なども活用することができるだろう。ウクライナが自分で自分のために生成し、その後投資する資金の話だ」とし、来週木曜日のＥＵ首脳会合の際にそれが議題の１つとなる可能性は排除しないと述べた。

さらに同氏は、パンデミック後とロシアの（全面）侵略戦争開始後にドイツで原材料に関する一般的な議論が生じたことを喚起した。その際、特定の供給者や特定の地域に過度に依存することのないよう、サプライチェーンや供給源との繋がりの多元化を追求する必要があるという話が行われていたという。

そして同氏は、「その点で、原材料への一般的関心はある」と指摘した。

同氏はその際、ウクライナの鉱床はまだ開発されておらず、利用されていないという点に注意を向け、よって「ウクライナにおけるあり得る和平状況の展開を受けて、誰が本当にその鉱床をコントロールしていくのか」を見なければならないと指摘した。

加えて同氏は、「私たちは、かなり多くの『もしも』が存在するのを見てきた。そのため、私たちは、さらに詳細に検討するより先に、待って、見る必要がある」と発言した。

その他同氏は、ドイツでは民間レベルの類似のビジネスプロジェクトがあり、原材料契約を結ぶのは国家ではなく企業だと指摘した。