ポロシェンコ宇前大統領、米政権関係者と野党代表者の会談を認める

ポロシェンコ氏がフェイスブック・アカウントにて、同会談は秘密のものではなく、戒厳令終了後の選挙実施に関するものだったと伝えた。

ポロシェンコ氏は、「私たちは、ウクライナへの二党支持の維持という目的を持った上で、公かつ透明に米国のパートナーたちと作業をしている」と伝えた。

また同氏は、野党はこれまで繰り返し政権と会合を調整することや米大使を招待することを提案してきたと伝えた。同時に同氏は、野党はこれまでもウクライナ政権チームと米政権とのコミュニケーションの不在について何度も話してきたとし、それが「国家にとってのリスクを生み出している」と指摘した。

そして同氏は、「私たちの米国側代表者とのやりとりの本質は常に、『安全保障ファースト』と『力による平和』、という２つの原則へと集約されてきた。具体的には、武器、インテリジェンス、対露制裁、財政支援、民主的強靭性（自由と民主主義）、大西洋間の団結だ」と伝えた。

同氏は加えて、同党会派はこれまでずっと戦時下の選挙実施に絶対的に反対してきたし、今も反対していると強調した。そして同氏は、停戦が生じ、ウクライナのための安全の保証のある和平合意に署名されて初めて選挙は可能となると伝えた。

その上で同氏は、「その後には、当然ながら戒厳令が終了する。そして、国内で１８０日以内に、国民の意志の発露と自由世界の信頼を保障する、自由で民主的な選挙が行われねばならない」と説明した。

同氏はさらに、２０１９年には公正で民主的な選挙の実施が確保されていたし、その選挙ではヴォロディーミル・ゼレンシキー氏と人民奉仕者党が勝利し、同党が議会で絶対過半数を形成したことを喚起した。

その他同氏は、「私は、同盟者とのコミュニケーションの際には常に、武器供与の拡大、対露制裁の強化、和平交渉の際に越えることが許されないレッドラインについて主張してきた。私たちの現在の重要課題はウクライナの国益を守ることと国家の欧州的発展を確保することだ。それが、政権に属するか野党に属するかは関係なく、ウクライナの政治家１人１人の課題だ」と強調した。

また、ウクルインフォルムは、ティモシェンコ元首相率いる祖国党の代表者にもコメントを求めている。

これに先立ち、ポリティコは、トランプ米大統領の側近４人がティモシェンコ祖国党党首とポロシェンコ氏の欧州連帯党のメンバーと会談をしたと報じていた。