欧州７か国、ウクライナへ１５０億ユーロの追加支援を供与へ＝コスタ欧州理事会議長

コスタ欧州理事会議長がブリュッセルでの特別会合後の記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

コスタ氏は、「何よりウクライナにとっての最善の安全保障はウクライナ自身である。２０２２年２月２４日からウクライナ軍は抵抗している。多くの人々が、彼ら（ウクライナ国民）は３日間以上は抵抗できないと確信していたし、その後はそれが３週間以上、となった。現在彼らはすでに３年間以上抵抗している。私たちは最初からウクライナと一緒に立っており、その支持は、ＥＵの将来の加盟国のためとして、戦後も続けていく。私たちはまた、安全の保証へと貢献するためにＥＵ条約の一環で私たちの能力を分析する決定を下した」と発言した。

また同氏は、ウクライナの将来のための安全の保証は欧州の安全保障と国際安全保障にとって非常に重要だと強調し、なぜならこの戦争はウクライナに関してだけではなく、国際法やルールに基づいた国際秩序、主権、領土一体性、安全な国境への尊重に関するものだからだと説明した。

そして同氏は、「それらは国連憲章に記述されている根本的価値だ。それはグローバルな問題であり、私たちは世界のすべての国が国際法の履行を支持することを期待している。先週の国連憲章の際の投票結果は、ウクライナへの広範な支持を示した。国際法が勝利せねばならないのは明らかであり、戦争は敗北せねばならない」と訴えた。

また、フォンデアライエン欧州委員会委員長は、同記者会見時、欧州委員会が準備中の新しい財政手段は、加盟国は共同調達によって必要な軍事能力を獲得し、それを後からウクライナに引き渡せるようにする機会を与えるものだと説明した。その際同氏は、そのような事例として、ウクライナ領での防衛品生産を発展させるデンマークのイニシアティブや、弾薬供給のチェコのイニシアティブを挙げた。

その上で同氏は、「つまり、そららのイニシアティブはもう法的手続きを定めており、今後１５００億ユーロの資金で、それはより簡単に行えるようになる。その資金の一部は、ウクライナのための軍事能力の提供に使われるべきだ。それはまた、その優れた軍隊を支援するための大きな前進でもある」と発言した。

その他、コスタ氏は補足として、同日の欧州理事会特別会合の際に、加盟国７か国がウクライナに対して、すでに合意されている金額に加えて、１５０億ユーロの財政・軍事支援を提供することを約束したと報告した。

写真：大統領府