Ｇ７外相、停戦が合意されない場合にさらなる対露制裁を科すことを議論＝共同声明

１４日、カナダ・シャルルボワにおいて開催されたＧ７外相会合の総括として発出された共同声明に書かれている。日本外務省が仮訳を公開した。

声明には、「我々は、停戦の実現に向けた進行中の取組、特に３月１１日にサウジアラビア王国で行われた米国とウクライナとの間の会談を歓迎した。我々は、国連憲章に沿った包括的、公正かつ永続的な平和に向けた不可欠な一歩である、ウクライナの即時停戦へのコミットメントを称賛した。我々は、ロシアに対し、平等な条件での停戦に合意し、それを完全に履行することにより、応じるよう求めた」と書かれている。

Ｇ７外相たちはその上で、そのような停戦が合意されない場合には、「更なる制裁、石油価格の上限価格設定、ウクライナへの追加支援及び他の手段を通じたものを含むロシアへの更なるコストを課すことを議論した」とし、「これには、ロシアの国家が有する資産が動かせないようになっていることに起因する特別な収益の活用も含まれる」と伝えた。

さらに外相たちは、軍及び民間双方の戦争捕虜、拘留者の解放並びにウクライナの子どもたちの帰還を含む、停戦下における信頼醸成措置の重要性を強調した。

その他、外相たちは、「自らの領土一体性及び生存する権利を守るウクライナ並びにウクライナの自由、主権及び独立への揺るぎない支持を再確認」している。

外相たちは加えて、ロシアに対する北朝鮮及びイランによる軍事支援、並びにロシアの戦争及びロシア軍再編の決定的な支援者である中国による武器及び軍民両用部品の提供を非難し、このような第三者に対して行動をとり続けるとの意図を改めて表明している。

ウクライナにて停戦が生じた場合について、Ｇ７は、「いかなる停戦も尊重されなければならないことを強調し、ウクライナがいかなる侵略行為の再発も抑止・防衛できることを確保するための、強固で信頼に足る安全保障体制の必要性を強調」した。

さらに、２０２５年７月１０、１１日にローマで開催されるウクライナ復興会議を含め、「ウクライナの早期復旧及び復興を促進するため、経済及び人道支援を引き続き調整する」ことを表明している。